速報

カルダノ財団（Cardano Foundation）は委任代表として、カルダノのトレジャリー資金で銅を購入する提案に反対票を投じたと明らかにした。 同財団は、実物資産（RWA）のトークン化の潜在力は認めつつも、今回の提案はトレジャリーにとって過度にリスクが高いと判断した。その理由として、単一主体が2,200万ADAを統制する構造、高い手数料、なお開発中の保護措置を挙げた。

XRPの戦略的買い増しを進めるエバーノス（Evernorth）のアシシ・ボーラCEOは、リップル・スウェル（Swell）カンファレンスに出席し、「わずか18カ月前まではトークン化という概念すらなかった。今では市場規模が4,000億ドルに達している」と述べたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。

ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度（Fed）議長は記者会見で、来年秋に連邦公開市場委員会（FOMC）の運営日程を見直す方針を明らかにした。 年間8回の会合体制は維持する一方、このうち1回は政策金利の採決を行わず、別の1回は金融政策戦略の議論に重点を置く計画だと述べた。

フランスのビットコイン（BTC）資産運用会社キャピタルBは、デジタルクレジットを活用し、2029年末までにBTC保有量を現在の12倍に当たる4万2,000BTCへ拡大する計画だと、ビットコイントレジャリーが報じた。 同社のアレクサンドル・ライゼ（Alexandre Laizet）取締役は、目標について「ストライヴがSATAとSATSを通じて上げた成果を再現することだ」と説明した。その上で、ストライヴとストラテジー（Strategy）が米国で示した成長と事業拡大の可能性を、欧州でも実現できる独自の立場にあると述べた。

米連邦準備制度理事会（Fed）のケビン・ウォーシュ議長は記者会見で、現在のインフレは依然として高い水準にあるとした上で、FRBの責務はこれを2％まで引き下げることにあると述べた。 また、FRB内の議論は主に物価安定の目標に集中していたと説明した。

世界の上場企業によるビットコイン（BTC）の保有量は130万枚となり、過去14カ月で31％増加したと、クリプトクアント（CryptoQuant）が伝えた。 クリプトクアントは、企業のBTC保有は活発に増えているように見えるものの、実態はそうではないと説明した。全体の増加分の71％はストラテジー（Strategy）1社によるもので、他の企業では買い需要が弱まり、売却規模が拡大する流れが確認されたという。新たにBTCを買い入れ、保有企業の一覧に加わった企業数もほとんど増えていないとした。

クリプトクアント（CryptoQuant）のキ・ヨンジュCEOは、今年のビットコイン（BTC）現物ETFの累積純流入額がゼロに近い水準であるにもかかわらず、BTC価格の下落率は年初来7％にとどまっているとの見方を示した。 同氏は、初期のクジラ投資家やマイナーの売り圧力は大きくなく、売却意向のあった投資家の多くはすでに相当量を処分した可能性があると説明した。その上で、米国の中間選挙を巡る不確実性が解消し、ETFへの資金流入が再開すれば、BTCの強気モメンタムは回復するとの見通しを示した。

プライバシー重視のブロックチェーンであるホライゼン（ZEN）は、ベース（Base）への移行に向けたブリッジを11月4日午後10時に終了する予定だと発表した。 L3ステーキング報酬は10月25日に終了した。ホライゼンは移行の第1段階としてステーキングを解除し、預け入れ資産を先に出金したうえで報酬を請求するよう案内した。

ソラナ（SOL）の共同創業者アナトリー・ヤコベンコ氏は、自社株のトークン化取引に反対する米上場企業に対し、非上場化すべきだと主張したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これに先立ち、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やマイクロソフト（Microsoft）など30社超の企業は、自社株のオンチェーンでのトークン化取引に反対姿勢を示していた経緯がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、経済活動が力強いペースで拡大しているとの認識を示した。 不確実性が高い状況でも、米国内の支出は堅調な流れを維持していると評価した。一方で、インフレ率は依然として高水準にあるとし、「追加の経済指標が蓄積されれば、目標値である2％へ戻すための適切な金融政策スタンスを判断する助けになる」と説明した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は10月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、政策金利を4.00％に据え置いたと発表した。 今回の決定は賛成10票、反対2票で可決された。反対票はハマック氏とクック氏が投じた。前回の採決では、12人全員が賛成していた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利の据え置きを決めたと公式声明で発表した。市場予想通りの結果となった。 これにより、米国の政策金利は3.75％〜4.00％に維持された。

ビットコイン（BTC）の長期保有者は、8万5,000ドル（約1,275万円）〜11万8,000ドル（約1,770万円）で購入した約400万BTCを保有しており、長期保有分全体の半分超が含み損の状態にあると、グラスノード（Glassnode）が伝えた。 同社は、現在のBTC価格は8万ドル（約1,200万円）前後で推移しており、8万5,000ドルまで反発した場合、売却を試みる投資家が増えて売り圧力が強まる可能性があると分析した。ただ、BTC現物ETFの需要は弱まっているものの、価格下落局面で発生する損切りの規模は徐々に縮小する傾向にあると説明した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、デリバティブ市場への24時間365日取引システム導入を巡り、12月15日に業界関係者との円卓会議を開くと発表した。 会議では、翌日物取引、資産のトークン化、インフラ開発、人員配置、運営準備などについて議論する予定である。CFTCは「市場参加者の権益を保護し、米デリバティブ市場の健全性と回復力を維持すると同時に、金融イノベーションを促進する方策を模索する」と説明した。 会議は米ワシントンD.C.のCFTC本部で開かれ、ライブ配信される予定である。

CMEフェドウォッチでは、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月に政策金利を据え置く確率が92.8％、25bpの利上げ確率が7.2％となっている。

ストラテジー（Strategy, MSTR）の株主は、優先株STRCなどを対象とする日次配当の導入議案を承認したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 暫定集計によると、同議案の賛成率は投票参加株式ベースで99.3％だった。これに伴い、STRCの初回の日次配当に関する基準日は11月1日（現地時間）、支払日は11月2日となる。STRF、STRK、STRDには2027年1月1日から新方式が適用される。

シリコンバレーのスタートアップ・アクセラレーターであるワイコンビネーター（YC）は、暗号資産業界のスタートアップに関するレポートを公表し、今後はステーブルコインや株式、債券、商品、住宅所有権などのトークン化が拡大するとの見通しを示した。 有望分野としては、今後6カ月の観点から、AI業界におけるブロックチェーン基盤の資金調達、ドルおよび非ドル建てステーブルコイン、ステーブルコイン基盤の銀行、実物資産のトークン化、取引プラットフォーム、AIエージェント取引と関連APIインフラを挙げた。 レポートは、ブロックチェーンとステーブルコインが既存の証券取引所や銀行システムに影響を与える可能性があると指摘した。また、過去1年間で暗号資産アプリケーション市場の主な需要が消費者中心から機関中心へ移行し、投機よりも価格変動リスクのヘッジや企業間の越境資金移動といった実需が主要な原動力になったと説明した。

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、主力トークンのXRPへの支援を縮小し、ステーブルコインのRLUSDに注力するとの市場のうわさを否定したと、ユートゥデイ（U.Today）が報じた。 ガーリングハウス氏はスウェル（Swell）カンファレンスで、「われわれは決してXRPを放棄しない。XRPを巡る現在のモメンタムは非常に強い。RLUSDはそのモメンタムに寄与する要素の一つであり、両者は非常に補完的だとみている」と述べた。 その上で、「改めて強調するが、われわれはXRPエコシステムに有害だと考えられることは決してしない」と語った。

米国通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン発行体向けの週次および四半期ごとの報告様式を提案したと、ニュースビットコイン（NewsBitcoin）が報じた。 これは、認可を受けた決済用ステーブルコイン発行体の財務状況や活動をモニタリングするための改定報告様式である。該当様式は2026年6月に初めて提案され、その後は一般からの意見募集やGENIUS法の最終規則を反映して修正された。 米国行政管理予算局（OMB）の承認を受けることを条件に、最初の週次報告日は2027年1月25日（現地時間）となる見通しだ。最初の四半期報告日は2027年3月31日と提案された。

米民主党のアンジェラ・オールズブルックス上院議員は、民主党が議会を掌握した場合でもクラリティ法を優先しない考えを示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 米中間選挙まで残り1週間となる中での発言で、民主党が上院を掌握した場合には、暗号資産に否定的な立場で知られるエリザベス・ウォーレン上院議員が上院銀行委員会の委員長に就く見通しだ。 これについて同メディアは、議会の主導権が変われば暗号資産関連の議題は法案成立よりも規制強化へと軸足が移る可能性が高く、その結果としてクラリティ法の成立は難しくなるとの見方を示した。

レジャーウォレット（Ledger Wallet）の融資サービスであるクリプトローン（Crypto Loan）は、条件を満たすすべてのレジャー（Ledger）利用者に提供されると、モルフォ（Morpho）が報じた。 利用者はレジャーウォレット内で、BTCを担保にステーブルコインを借り入れできる。このサービスは、イルドXYZ（yield_xyz）を通じてモルフォを基盤に提供される。

証券トークンプラットフォームのディナリ（Dinari）は、自社のdSharesサービスをアバランチ（AVAX）のCチェーンに拡大したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これにより、米国外85カ国以上の適格投資家は、米国株や上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）など350種類超のトークン化資産を24時間取引できるようになった。

カミノ（Kamino）は、トークン化株式を担保とする融資向けのバックパック・マーケット（Backpack Market）を公開したと発表した。 バックパック・セキュリティーズ（Backpack Securities）と連携し、ソラナ（Solana）上でトークン化株式を担保とする融資を拡大する。米国上場株をトークン化した資産をオンチェーンの信用市場に導入し、これらの資産は1対1で担保に裏付けられており、償還も可能だと説明した。

ユニスワップ（Uniswap, UNI）は、新たにロビンフッド（Robinhood）の株式トークンの対応をユニスワップ・プロトコルとアプリ、APIで開始したと発表した。 同社によると、この株式トークンはセルフカストディ方式で、世界中のユーザーが年中無休で24時間利用できるという。

ジュピター（Jupiter, JUP）はビットゴ（BitGo）と協力し、機関向けの検証者を立ち上げた。ビットゴの機関顧客は既存のカストディ口座から直接、ジュピターにSOLをステーキングできる。