韓国の暗号資産課税、予定通り実施が41.6％

韓国で来年から予定されている暗号資産投資収益への課税を巡り、「予定通り実施すべきだ」とする回答が「延期すべきだ」を上回ったと、デジタルアセット（Digital Asset）が韓国社会世論研究所（KSOI）の世論調査結果を引用して伝えた。 10月28日にKSOIが発表した第34回定例世論調査によると、デジタル資産投資収益課税について「予定通り実施すべきだ」との回答は41.6％だった。「実施を先送りすべきだ」は35.1％、「分からない」は23.3％だった。 年代別では、20代の49.2％、30代の52.0％が課税延期を選択した。一方で、予定通り実施すべきだとの回答は20代が31.6％、30代が32.2％だった。 これに対し、40代では49.7％、50代では49.2％、60代では49.4％が予定通りの実施を支持した。