FT「仮想通貨企業、米銀行業への進出スピード競争」

FTは、仮想通貨企業が米国の好意的な規制環境を利用して銀行業への進出を急いでいると報じた。同メディアは、「現在リップルラボ、サークル、仮想通貨カストディ企業ビットゴーが銀行サービスを提供できるナショナルトラストバンク設立の認可を申請した。認可を受ければ、貸付・受取サービスは提供できないが、資産カストディと決済処理は可能になる。個別州からライセンスを申請することなく金融システムにアクセスできるようになる。クラーケンは来月中には銀行カードを発売する計画で、ロビンフッドもこの秋に一部銀行サービスを発売する。こうした動きは、仮想通貨企業が単にデジタル資産サービスを提供するだけでなく、事業領域を拡大しようとしていることを示している。また、デジタル銀行と仮想通貨はますます緊密になっており、フィンテック企業は米国の顧客を獲得するために急速に成長している仮想通貨を活用しようと努力している。バンク・オブ・アメリカなどの巨大銀行も、米国の規制案が議会の承認を得れば、独自のステーブルコインを発行するために準備を進めている」と説明した。一方、米国議会は今週、クリプトウィークを迎えてステーブルコイン規制法（GENIUS）、デジタル資産市場構造法案（CLARITY）、CBDC禁止法の採決を行う予定だ。