米暗号資産業界、次の立法課題は課税政策

米国の暗号資産規制システムの核心であるクラリティ法（CLARITY）に続き、暗号資産業界の次の立法課題は、現在下院で超党派的に推進されている「課税政策」だと、フォーブスが報じた。 これに先立ち、米国下院歳入委員会所属の4人の議員が、超党派の暗号資産税制法案を発議した経緯がある。 そのうちの一人であるマックス・ミラー議員は、「米国は暗号資産分野の革新を主導しているものの、現行の税法はデジタル資産と現代金融技術の急速な成長速度に追いついていない」と述べた。 さらに彼は、「暗号資産課税法案を共同発議したスティーブン・ホスフォード議員とともに議会内の議論を主導しており、今年年末までに法案通過が可能となる見込みだ」と付け加えた。