速報

ドラゴンフライキャピタル（Dragonfly Capital）のハシーブ・クレシ（Haseeb Qureshi）マネージングパートナーは、オンチェーン上のハッキング件数が足元で急増している一方、被害は主にセキュリティーの弱い小規模プロトコルに集中しているとの見方を示した。 同氏はXで、暗号資産はサイバー攻撃によって金銭的利益を得やすい分野であるため、他のインターネットサービスより先に攻撃の増加が進んだと説明した。大規模プロトコルはAIツールを活用して防御を強化している半面、小規模プロトコルは相次いで攻撃を受けているとした。 その上で、ハッキング件数は急増しているものの、2026年の被害総額は前年とおおむね同じペースで増加していると指摘した。1件当たりの被害規模が縮小する中、セキュリティー管理が不十分な小規模プロトコルに攻撃が集中していることを意味すると述べた。 さらに、こうした現象は一般的なウェブサービスでも起きている可能性があると付け加えた。 同氏が共有したチャートによると、月間ハッキング件数を年率換算した数値は、2025年はおおむね100〜200件程度だったが、2026年8月には約560件まで増加した。ハッキング1件当たりの被害額中央値は、2025年の81万1,000ドル（約1億2,200万円）から2026年時点で41万ドル（約6,200万円）へと約49％減少した。

BNBチェーン（BNB Chain）は、最近確認されたPHPのセキュリティ脆弱性について、自社ネットワークと中核インフラに影響はないと公式Xで明らかにした。 BNBチェーンは、自社の技術スタックでPHPプログラミング言語を使用していないため、PHP2Shell脆弱性の影響は受けないと説明した。PHPは、Webサイトやサーバーで使われるプログラミング言語である。

サークル（Circle）のジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）CEOは、今年ビットコイン（BTC）の価格推移がさえないものの、それ自体には大きな関心を示さず、ステーブルコインの実用的な活用に注力していると、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 アレア氏はCNBCとのインタビューで、暗号資産が未来であるなら、なぜBTCが今年低調なのかと問われ、「BTCのような個別のデジタル商品の価格がどう動くかは、それほど気にしていない」と述べた。 そのうえで、デジタルドルは投機よりも決済、取引、貸付、投資などに活用される手段だと説明し、人工知能（AI）ソフトウェアが資金を直接移動させる未来に注目しているとの見方を示した。

韓国の金融委員会トップであるLee Eog-weon金融委員長は、デジタル資産課税について「さまざまな意見があり、複数の状況を十分に考慮する必要がある」と述べたと、イーデイリーが報じた。 同氏は10月22日、韓国・ソウル汝矣島の国会で開かれた国政監査に出席した。与党・国民の力のソン・オンソク議員が、デジタル資産基本法の整備までは暗号資産所得税を廃止するか、施行を猶予すべきだとの立場を示し、関連見解をただした。 これに対しLee委員長は、ステーブルコイン関連を含む政府のデジタル資産基本法案について、最終段階の協議を進めており、できるだけ早く議論できるようにしたいと説明した。そのうえで課税問題については、経済・財政当局側がすでに言及しており、現在は多様な意見を集約している段階だと述べた。

イオン（AEON）は、AIを活用した商品購入・旅行予約システム「エージェンティック・チェックアウト」V2を公開したと発表した。 エージェンティック・チェックアウトは、AIエージェントが商品の検索から購入、決済までを担うシステムで、従来は商品購入機能のみを提供していた。V2では、暗号資産基盤の旅行予約プラットフォームであるトラバラ（Travala）を通じた旅行予約にも対応し、利用者は予約の全過程をAIエージェントに委任できる。 チェックアウトV2では、専用のエージェントウォレットを通じて決済資金を個別に管理できる。このウォレットは利用者のメインウォレットと分離され、取引履歴も透明性を持って記録される。 イオンは、従来の単純な電子商取引での購入から、旅行のように複雑な意図を伴うサービス領域へと決済実行機能を拡大したと説明した。最近はストライプ（Stripe）やメタ（Meta）などの大手ビッグテック企業もAIエージェント向けの決済環境を相次いで整備しており、イオンはAIカードとオンチェーンウォレットのインフラを基盤に、旅行など実サービス予約分野まで決済実行の範囲を先行して広げていると強調した。

ビッサム（Bithumb）は10月22日午後6時、バビロン（BABY）のネットワークアップグレード対応のため、入出金を一時停止すると発表した。

韓国の国税庁は、暗号資産課税に関する告示案について11月6日に事前審査を依頼し、11月30日に行政予告を実施する予定だと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 告示の施行日は2027年1月1日で、告示案の確定は10月30日に行われる予定である。 その後は、意見募集、立案案の作成および事前審査の依頼、規制対象の確認、立案計画書の決裁、行政予告、追加の意見募集を経て施行に至る見通しである。

ビッサム（Bithumb）は、ソラナ（SOL）ネットワークのアップグレードに伴い、関連する49銘柄の入出金を一時停止すると発表した。 対象となる暗号資産は以下の通り。 ダブルゼロ（2Z）、アクセスプロトコル（ACS）、アルキウム（ARX）、ムーンバード（BIRB）、バブルマップス（BMT）、ボンク（BONK）、CUDIS（CUDIS）、ディブリッジ（DBR）、ドゥードルズ（DOOD）、ジオドネット（GEOD）、グラス（GRASS）、ヘリウム（HNT）、ホロワールドAI（HOLO）、ヒューマファイナンス（HUMA）、アイオネット（IO）、ジト（JTO）、ジュピター（JUP）、カミノファイナンス（KMNO）、ソレイヤー（LAYER）、メイフラワー（MAY）、マジックエデン（ME）、メテオラ（MET）、メタダオ（META2）、キャット・イン・ア・ドッグス・ワールド（MEW）、ムーデン（MOODENG）、メタプレックス（MPLX）、オルカ（ORCA）、パジーペンギンズ（PENGU）、ポンケ（PONKE）、ポップキャット（POPCAT）、パール（PRL）、パンプファン（PUMP）、ピスネットワーク（PYTH）、レイディウム（RAY）、レンダートークン（RENDER）、ROA Core（ROA）、シーカー（SKR）、ソルスティス（SLX）、SNS（SNS）、ソラナ（SOL）、ソニックSVM（SONIC）、スーン（SOON）、オフィシャルトランプ（TRUMP）、グローバルドル（USDG）、ユースレス（USELESS）、ワームホール（W）、ヒューミディファイ（WET）、ドッグウィフハット（WIF）、カピボボ（PYBOBO）。

新規アドレス4件は暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）から計1,127BTCを受け取ったと、ai_9684xtpaが伝えた。 受領額は9,345万ドル（約140億円）相当で、ウィンターミュートを通じた買いとみられる。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：1億2,599万ドル（ショート61.51%） - ETH：7,270万ドル（ショート57.42%） - ZEC：1,285万ドル（ショート76.85%）

ビッサム（Bithumb）は10月22日午後3時、エクスプラ（XPLA）のネットワークアップグレード対応のため、入出金を一時停止すると発表した。

韓国のイ・ヒョンイル経済副首相兼財政経済部長官は、2027年1月に施行予定の暗号資産課税について、業界や専門家に加え、国会で提起される意見も幅広く集めた上で慎重に判断する考えを改めて示したと、イーデイリーが報じた。 イ副首相は10月22日、韓国・ソウル永登浦区の国会で開かれた財政経済企画委員会の総合国政監査で、前回の国政監査でも複数の委員から多くの指摘があったとし、当時も専門家や業界の意見をさらに聞いた上で判断すると述べていたと説明した。その上で、そうした方針の一環として、第1次官が業界の意見聴取を行ったと付け加えた。 また、イ副首相は10月19日にG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した際にも、暗号資産課税を巡って追加の意見収集を進める方針を再確認していた経緯がある。

主要な暗号資産関連団体の第3四半期のロビー活動支出は、先月にクラリティ法（CLARITY）成立が頓挫した後、前四半期比で減少したが、総額では400万ドル（約6億円）を超えたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 これにより、暗号資産業界は6四半期連続で、各四半期のロビー活動支出が400万ドル（約6億円）を上回ったことになる。 暗号資産業界は今年上半期、クラリティ法（CLARITY）の推進に向けて800万ドル（約12億円）を投じていた経緯がある。

米シカゴ・マーカンタイル取引所グループ（CME Group）のテリー・ダフィー（Terry Duffy）最高経営責任者（CEO）は、暗号資産の無期限先物を従来の先物契約ではなくスワップ（Swap）商品として分類し、規制すべきだとの見解を示したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 ダフィーCEOは最近のインタビューで、無期限先物に適用されるファンディング費用（Funding Rate）の仕組みはスワップ契約の特性と一致すると指摘した。その上で、2008年の世界金融危機後に導入された強化されたスワップ規制を、こうした商品にも適用する必要があると述べた。 また、一部の海外暗号資産取引所では最大250倍のレバレッジ取引が認められている一方、これを統制する明確な規制基準は整っていないとも指摘した。 CMEはこれに先立ち、カルシなど予測市場プラットフォームの無期限先物商品の上場を承認した米商品先物取引委員会（CFTC）を提訴した経緯がある。これに対しCFTCは、無期限先物の承認後もCMEの取引量はむしろ増加したとして、訴訟を起こす資格はないと反論していた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが83,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは82,977.33ドルで取引されている。

ビットコイン（BTC）の積み増しを進める企業群であるDATは、保有分が含み益の状態にあるにもかかわらず、追加購入の動きが続いていないと、グラスノード（Glassnode）が指摘した。 グラスノードは、DATの平均取得単価が約8万ドル（約1,200万円）で、BTCは9月18日以降8万ドル（約1,200万円）を上回って推移していると説明した。そのうえで、DATが利益確定圏にある中でも買い増しを進めれば、市場を刺激する可能性があるとの見方を示した。

匿名クジラ（0xdeAで始まるアドレス）は、暗号資産レンディングプロトコルのアーベ（AAVE）に1万8,500WETHを担保として預け、2,500万ドル（約37億5,000万円）のステーブルコインを借り入れたうえで、バイナンス（Binance）から1万2,549ETHを出金したと、ai_9684xtpaが伝えた。 この出金は買い付けを伴う動きとみられる。買い集めは9月29日から始まったとみられ、継続的な買い増しによって平均取得単価は従来の2,736ドル（約41万円）から2,553ドル（約38万円）まで低下した。 また、このアドレスは米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）の既知アドレスと関連があることが分かった。

ソニック（S）は、戦略的な店頭取引（OTC）契約の一環として、今後24〜48時間以内に約1,300万S（72万ドル、約1億800万円）を移動する予定だと公式Xで発表した。 ソニックは、このトークン移動について、長期的な協力関係にあるパートナーと締結した戦略的OTC契約に基づくものだと説明した。そのパートナーは自社ネットワークを通じて、ソニックのエコシステムの影響力拡大とユーザー参加の活性化に寄与する予定だという。 取引相手の身元や契約規模などの詳細は公表されていない。

サークル（Circle）のアークチェーン（Arc Chain）は、エコシステムハブのアークポータル（Arc Portal）を公開した。 アークポータルでは、資産のスワップや送金、利回り獲得などの機能を利用できるほか、エコシステム内の各種アプリケーションを確認できる。あわせてAIエージェントの有効化にも対応しており、ユーザーはAIエージェントの支出上限や権限を直接設定できる。

韓国の金融監督院は22日、ドゥナム（Dunamu）が開発中のブロックチェーンネットワーク「ギワ（GIWA）」をかたった偽ネットワークを使い、利用者の暗号資産を奪う事例が発生したと明らかにした。 詐欺グループはSNSやオンラインコミュニティなどを通じ、実際の開発主体による公式発表がないにもかかわらず、「メインネットを奇襲的にオープンした」などの虚偽情報を拡散し、投資家を誘引した。 分散型取引所ディワイスワップ（DYOR Swap）がこの偽ネットワークを実際のネットワークと誤認して対応したことで、利用者は偽ブリッジにイーサリアム（ETH）を入金した。詐欺グループはその後、移転された暗号資産を一括で引き出し、だまし取った。 金融監督院は、オンチェーンベースの暗号資産詐欺では資金移動や資産の奪取が数分から数時間のうちに行われ、被害救済も極めて難しいと説明した。

機関投資家とみられる匿名のクジラは、246.2BTCを2,036万ドル（約30億5,000万円）で売却し、10,636ETHを買い増したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 このクジラは10月11日以降、1,847.3BTCを売却して1億5,300万USDCを確保し、その資金を63,731ETHの買い付けに充てた。ETHの平均買い付け単価は2,400ドル（約36万円）水準という。

PHP財団（PHP Foundation）は、2024年に初めて確認された重大なセキュリティ脆弱性の修正が遅れていたことを認め、組織的な構造問題による失敗だったと説明したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 PHP財団は現地時間10月21日、緊急セキュリティパッチを配布した後に発表した声明で、セキュリティ対応の意思決定上の問題や開発人員の不足により、脆弱性の修正が長期間遅れたと明らかにした。今回確認された2件の脆弱性は、攻撃者が別途ログインや認証を行わずに、影響を受けるサーバー上でリモートからコードを実行できる問題に関連している。 財団によると、開発チームは2024年に当該脆弱性の兆候を初めて把握していたが、PHPベースのソフトウェア生態系に及ぶ影響を考慮する過程で、解決策の策定に難航した。その後、8月11日にはセキュリティ企業のキャリフ（Calif）とオープンAI（OpenAI）が、同じ根本問題をそれぞれ独立して報告した。さらに、キャリフが認証なしでリモートコード実行が可能であることを立証したことで、対応の優先順位が引き上げられた。 セキュリティ上の懸念が広がる中、オランダ、フィンランド、フランス、ドイツなどの欧州各国は、一部の政府ウェブサイトやオンラインサービスを一時停止した。オーストラリア政府のサイバーセキュリティ関連ウェブサイトも影響を受けたことが確認された。 これに関連し、バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン氏は、一部のウェブサイト運営者がセキュリティパッチを適用していない可能性があるとし、今後数日間はウェブサイトへのアクセスに注意するよう呼びかけた。

カルダノ（ADA, エイダ）基盤のDeFiプロトコル、ジーニアスイールド（GENS）は運営終了の手続きに入っていると、開発者のラース・ブリュンイェス（Lars Brünjes）氏がXで明らかにした。 これに伴い、ジーニアスイールドのチームは、ユーザーの資産引き出しと報酬請求を支援するオープンソースのWebアプリケーション「ジーニアスゼロ（Genius Zero）」を公開した。 このツールは、ジーニアスイールドのバックエンドサーバーを介さず、ブラウザー上で直接スマートコントラクトとやり取りし、ステーキング資産の引き出しやDEX注文の作成・取り消しを支援する。 ただし、報酬の請求には別途の共同署名サービスが必要であり、オンチェーン上で資金が確保された報酬のみ請求可能だ。

韓国銀行は政策金利を3.00％に据え置いた。 インフレリスクへの対応を理由に、7月と8月に政策金利を2会合連続で先制的に引き上げた後は据え置きとなった。今年最後の政策金利を決める金融通貨委員会は、来月26日に開かれる。

パンプファン（PUMP）は、独自開発したクロスチェーンブリッジ「ポンプブリッジ（Pump Bridge）」を公開したと発表した。 パンプファン共同創業者兼最高執行責任者（COO）のアロン（Alon）は公式Xで、ポンプブリッジの買い約定速度は既存のクロスチェーンサービス事業者リレー（Relay）と比べて約2倍に向上し、取引エラー率は11％超から1％未満へと約92％低下したと説明した。さらに、ポンプブリッジは同じ資金で平均的により多くのトークンを購入できる約定性能を示しており、現時点では追加のクロスチェーン手数料を課していないと述べた。