速報

韓国のゴパックス（GOPAX）は暗号資産の入出金と売買サービスの一時停止を告知した後、ホームページ内の取引所画面も停止したとみられる。 11月6日午後6時現在、ゴパックスの「取引所」ページに接続すると空白画面のみが表示される状況だ。 ゴパックスは11月6日午後2時49分の告知で、「最近、金融会社で相次いで発生した情報漏えいおよびハッキング事故に関連し、金融当局の勧告に従って利用者資産の保護とセキュリティ強化に向けた先制的措置を実施する」として、入出金および売買サービスの一時停止を発表した。 あわせて、保有する暗号資産の全量をコールドウォレットに移して保管すると言及した。 売買と入出金の停止とは別に、ホームページ内の画面停止後はコミュニティでも不安が広がっている。ゴパックス側は売買および入出金サービスの再開時点を明らかにしていない。

OSLグループは、フィンテックプラットフォームのリープ（Reap）と、ステーブルコイン決済の拡大に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 両社は、OSLグループのステーブルコイン関連インフラと流動性供給能力、リープ（Reap）のステーブルコイン発行および海外決済技術を組み合わせ、個人消費、企業決済、経費管理など日常的な場面でのステーブルコイン活用を広げる計画である。AIエージェント決済など、新たな活用分野も共同で模索する。

カイア（KAIA）は、パーミッションレス化への移行に伴い、パブリックデリゲーション（Public Delegation）利用者がステーキング中のKAIAを新たなステーキングコントラクトへ移行する必要があると発表した。 移行は自動では実行されない。カイアポータル（Kaia Portal）の専用マイグレーションメニューで、段階別の移行手続きが案内されている。

暗号資産アナリストのエックスウィンファイナンス（xwinfinance）は、ビットコイン（BTC）の持続的な上昇には現物需要の改善が必要だとの見方を示した。クリプトクアント（CryptoQuant）のデータに基づく分析として、Xで明らかにした。 同氏は、BTCは8万ドル（約1,200万円）を回復したものの、米ハイテク株や人工知能（AI）関連株の急落を受けて7万5,000〜7万6,000ドル（約1,125万〜1,140万円）まで押し戻されたと説明した。先物市場の過熱感は一部和らいだ一方、現物の買い需要は依然として弱いという。 さらに、11月5日には取引所から約11,003BTCが純流出し、1万BTC以上を保有するウォレットの60日累積買い集め指標もプラス圏に転じたと述べた。ただ、バイナンス（Binance）に流入する個人投資家規模のBTCは大幅に増加しており、ETFの資金フローとステーブルコインの流動性も低調だと指摘した。 今後の反発可否は、7万3,000〜7万6,000ドル（約1,095万〜1,140万円）の支持線を維持できるかどうかと、現物需要の回復にかかっていると説明した。

マスターカード（Mastercard）は、暗号資産の送金前に資金洗浄への関与リスクを予測し、取引履歴を外部に公開せずに送金を承認する技術を確保したと、デジタルアセット（Digital Asset）が独占報道した。 米国特許商標庁（USPTO）によると、マスターカードは11月3日、デジタル資産取引の事前処理（Preprocessing cryptocurrency transactions）と非公開取引処理の方法およびシステム（Method and system for private transaction processing）に関する米国特許2件を取得した。 1件目の技術は、送金前に取引相手の過去の取引履歴を分析し、送金後の自社のリスク度合いを予測する仕組みである。2件目の技術は、ブロックチェーン上の取引履歴を外部に公開しないまま、不正送金を防止する仕組みだ。

ビットコイン（BTC）が77,081ドルを突破した場合、主要中央集権型取引所（CEX）で10億5,000万ドル（約1,575億円）相当のショートポジションが強制清算される見通しだと、コイングラス（CoinGlass）のデータで示された。 一方、74,079ドルを下回った場合は、13億8,000万ドル（約2,070億円）相当のロングポジションが強制清算される見通しである。

イーロン・マスク氏は、ドージコイン（DOGE）の共同創設者シベトシ・ナカモト氏の投稿に対し、バイナンス（Binance）の共同創設者ジャオ・チャンポン氏のミーム画像を投稿した後、グリーン・モーニング（GM）が短期的に急騰している。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、GMは現在220％高の0.002177ドル（約0.32円）で取引されている。 これに先立ち、シベトシ・ナカモト氏はXで「日本で迎える良い朝だ。たった今起きたので、市場の状況を確認してみよう」と投稿した。これに対し、マスク氏はジャオ・チャンポン氏が9月に公開した緑色のセルフィーを赤く変えたとみられる画像を投稿した。 このセルフィーは、上昇相場を象徴するGMミームコインのモチーフとして知られている。

匿名クジラは直近4日間で、バイナンス（Binance）から計9,777ETH、2,253万ドル（約33億8,000万円）相当を出金したと、アンバーCN（AmberCN）が伝えた。 一般に、取引所からの出金は保有目的と受け止められる傾向がある。

ビッサム（Bithumb）は、コネックス（XPLA）のネットワークアップグレード対応に伴い、11月7日午後12時にXPLAの入出金を一時停止すると発表した。

未来アセットグループは、暗号資産プラットフォームのデジタルエックス（旧コビット）の新たな代表取締役に、未来アセット証券のイノベーション推進団副社長であるノ・ヨンウ氏を内定したと、SBS Bizが報じた。 ノ氏は、韓国の金融情報分析院（FIU）による暗号資産事業者の変更申告の受理完了後、株主総会や取締役会などの関連手続きを経て、正式に代表取締役へ選任される予定である。

アップビット（Upbit）は、ウォレットシステムの点検に伴い、ジーキャッシュ（ZEC）の出金を一時停止すると発表した。

バイナンス（Binance）を標的としたハッカーは、単一トランザクションで約15ドル（約2,200円）のネットワーク手数料だけで、25億ドル（約3,700億円）相当の暗号資産を奪取したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）がブルームバーグ（Bloomberg）を引用して報じた。 攻撃には、イーサリアム（Ethereum）のEIP-7702アップグレードで導入された機能が利用されたという。EIP-7702は、通常のウォレットがスマートコントラクト機能を一時的に使えるようにする技術である。 ただ、この機能自体のセキュリティ上の欠陥がハッキングの原因だったかどうかは確認されていない。

アップビット（Upbit）は11月10日午後11時から、IOSTのハードフォークに伴い関連するデジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。 これに伴い、ドニトークン（DON）の出金も一時停止される。

アップビット（Upbit）は12月7日午後3時にディストリクト0x（DNT）とハイブダラー（HBD）を上場廃止すると発表した。

約1年間休眠していたクジラアドレスが、過去24時間にバイナンス（Binance）から合計1,286BTCを出金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が報じた。 出金額は約9,811万ドル（約147億円）に相当する。一般的に、取引所からの出金は保有目的と受け止められることが多い。

イミュータブル（Immutable, IMX）は来年、既存の独自gethフォーク基盤チェーンをOPスタック（OP Stack）基盤チェーンへ移行する予定だと明らかにした。 今回の移行を通じて、取引処理速度を高めるとともに、イーサリアム（ETH）のセキュリティ体系との連携性を強化する計画である。既存のアカウント、残高、スマートコントラクトは自動で移行される予定で、大半の利用者は別途対応する必要がないとイミュータブルは説明した。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは11月5日、9,990万ドル（約151億円）の純流出となり、前営業日の純流入から1営業日で純流出に転じたと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）のETHA：7,520万ドル（約114億円）の純流出 - ブラックロック・ステーキング（BlackRock Staking）のETHB：2,200万ドル（約33億円）の純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFETH：220万ドル（約3億3,000万円）の純流出 - グレースケール（Grayscale）のETHE：50万ドル（約7,600万円）の純流出

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは5日、4億3,020万ドル（約584億2,000万円）の純流出が発生したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 前日の純流入から、1日で純流出に転じた。 - ブラックロック（BlackRock）IBIT：1億500万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）FBTC：1億9,900万ドルの純流出 - アーク・インベスト（ARK Invest）ARKB：1,890万ドルの純流出 - フランクリン（Franklin）EZBC：3,290万ドルの純流出 - ヴァンエック（VanEck）HODL：2,360万ドルの純流出 - グレイスケール（Grayscale）GBTC：4,990万ドルの純流出

オンチェーン取引執行プラットフォームのディフィニティブ（Definitive）の成長部門責任者カルロス（Carlos）は、自身の既存のホットウォレットから資産が全額流出したと明らかにした。Xへの投稿で、大規模な攻撃は「noble.base.eth」アドレスに関連している可能性が高く、開発プラットフォームのレールウェイ（Railway）のセキュリティ脆弱性と関係している可能性があると説明した。約70分の間に96件のウォレットで同様の手口による資産流出が確認されたという。 カルロスはあわせて、被害ウォレットで正規の署名が行われていた点を根拠に、シードフレーズまたは秘密鍵が漏えいした可能性も指摘した。ハッカーは主にリレイ（Relay）を通じて資金を移動させたため、リレイ側は関連ウォレットを遮断したと付け加えた。

シンガポール通貨庁（MAS）は、バイナンス（Binance）の約63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング事件を受け、一般投資家に対して暗号資産取引を控え、未登録業者を利用しないよう注意を呼びかけたと、聯合早報が報じた。 MASは、バイナンスがシンガポールで金融サービスを提供するために必要な認可を取得していないと明らかにした。 その上で、シンガポールで認可を受けた暗号資産サービス事業者には、サイバーセキュリティや顧客資産保護に向けた厳格な管理体制が求められると説明した。ただ、規制対象の業者を利用した場合でも、暗号資産そのものの高いリスクに伴う損失を完全に防げるわけではないと強調した。 バイナンスは2021年9月、MASの投資家警告リストに掲載された経緯がある。

クジラトレーダーは、足元の市場下落後に2万277ETH規模の25倍レバレッジのロングポジションを構築したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が報じた。 同トレーダーは過去10回の取引すべてで利益を確保し、実現益は累計632万ドル（約9億4,800万円）に達した。今回のETHロングポジションでも、現時点で約25万2,000ドル（約3,780万円）の含み益を出しているという。

ジャスト（JST）は、ジャストDAOが10月にJSTの買い戻し・焼却メカニズムを見直したと発表した。 ジャストレンド（JustLend）の過去の収益準備金は全額投入された。今後は買い戻しの原資を、反復的に発生するエコシステム収益中心へ段階的に転換する予定である。 最低5,000万ドル（約75億円）の準備金を維持しつつ、約2,034万ドル（約30億5,100万円）の余剰準備金を2026年第4四半期から段階的に投入する計画だ。 これまで5回にわたり焼却されたJSTは、初期総供給量の19.01％に当たる18億8,197万3,007JSTで、価値は約1億1,815万ドル（約177億2,300万円）としている。

イーサリアム（ETH）のICOに参加していた匿名のクジラアドレスは、過去8時間で平均取得単価2,248ドル（約33万7,000円）で2,221ETHを買い集めた。購入額は499万ドル（約7億4,900万円）に上ると、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。 同アドレスは現在、12.2万ETHを保有している。保有額は2億7,200万ドル（約408億円）規模となっている。

リップル（Ripple, XRP）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、米中間選挙で民主・共和両党の親暗号資産候補が当選したことを受け、デジタル資産規制の明確化を求めたと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ガーリングハウス氏はXで、米国の暗号資産利用者は6,700万人に達し、その数は増え続けているとしたうえで、新議会でも暗号資産業界の発展を支える明確な規制整備という目標は維持されるとの考えを示した。 リップル（Ripple, XRP）のスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）最高法務責任者（CLO）も、デジタル資産規制の明確化は一度の選挙で解決する問題ではないとし、超党派の議員と継続的に協力していくと強調した。

米民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、来年1月に上院銀行委員会の委員長に就任する見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 WSJは、米議会内でも代表的な暗号資産反対派として知られるウォーレン氏が、委員長就任後に召喚状発付権限などを活用し、ウォール街の金融会社や仮想資産（暗号資産）業界、予測市場に対する監督と調査を強化する可能性が高いと伝えた。 主な調査対象としては、仮想資産（暗号資産）企業の消費者保護体制や、予測市場を巡るインサイダー取引疑惑などが挙がっている。上院銀行委員会の民主党筆頭議員であるウォーレン氏は、これまでプライベートエクイティ規制や金融消費者保護の強化を主張してきた。