速報

ビットコイン（BTC）のハッシュレートが過去最高の1,038EH/sに近づくなか、採掘収益性への圧力が強まっていると、資産運用会社バンエック（VanEck）のデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル（Matthew Sigel）が明らかにした。 シーゲル氏は、2028年4月の半減期を前にアントマイナー S21 XP採掘機を3,459ドル（約52万円）で運用する場合、電気料金を1kWh当たり0.08ドル（約12円）、ネットワークのハッシュレート維持、3年間の減価償却を前提とすると、損益分岐点に達するには半減期までBTCの平均価格が10万ドル（約1,500万円）水準を維持する必要があると説明した。 また、2028年末までに現金ベースで投資資金を回収するには、BTCの平均価格が約11万6,000ドル（約1,740万円）まで上昇する必要があると付け加えた。

ステーブルコイン全体の供給量は、直近30日間で115億ドル（約1,725億円）減少し、2,912億ドル（約43兆6,800億円）になった。資産運用会社バンエック（VanEck）のデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル（Matthew Sigel）が伝えた。 52週間の最高水準と比べると、供給量は7％少ない水準である。 テザーとサークルの供給量はそれぞれ57億ドル（約855億円）、32億ドル（約480億円）減少し、全体の減少分の約75％を占めた。

韓国の共に民主党は、暗号資産所得に対する課税の猶予を政府に正式提案したと、ニューシス（Newsis）が報じた。 イ・ジェミョン政権与党の共に民主党で代表を務めるキム・ミンソク氏は11月4日の国会最高委員会議で、国会企画財政委員会を中心に党政協議や暗号資産事業者との懇談会を重ね、課税猶予の是非を慎重に検討してきたと述べた。 そのうえで、課税原則、国内産業の環境、利用者間の公平性などを総合的に考慮した結果、まずデジタル資産基本法を制定して全体的な枠組みを整え、企業や投資家に適応期間を設けることが望ましいとの認識で一致したと説明した。

バイナンス（Binance）は、毎月実施してきたテラ・クラシック（LUNC）のトークン焼却を現地時間11月1日時点で行っていないと、クリプトポリタン（Cryptopolitan）が報じた。 バイナンスは2023年からLUNCの定期焼却を実施しており、直近では10月1日に約3億3,488万LUNCを焼却した。 同メディアは、バイナンスの従来の運営方針では取引手数料の精算が毎月5日まで可能なため、今回の焼却が遅れているのか、中止されたのかは判断しにくいと伝えた。一部コミュニティでは、最近のバイナンスのハッキング事件が影響したとの見方も出ているが、バイナンスは焼却を実施しなかった背景や、ハッキングとの関連について公式に明らかにしていないと説明した。

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、米国証券保管振替機関（DTCC）のトークン化サービス（DTS）の開始を受け、米国株と米国債をトークン化した最初の銀行の1つになったと発表した。 DTSは10月28日に開始された。DTCCの株式トークンは、預託信託会社（DTC）が保管する証券を1対1で裏付けとしており、保有者は原資産となる証券と同等の法的・経済的権利を持つ。所有権をほぼリアルタイムで追跡する機能も提供される。

グレイスケール（Grayscale）のリサーチ責任者ジャック・ファン氏は、バイナンス（Binance）へのハッキングを受けて今年の暗号資産業界のセキュリティ事故による被害額が80億ドル（約1兆2,000億円）を超えた一方、暗号資産全体の時価総額に占める被害の割合は長期的に低下傾向にあるとの見方を示した。 同氏は、バイナンスが被害資産の95％を補填しており、顧客損失は発生しない見通しだと分析した。テザー（Tether）やサークル（Circle）などのステーブルコイン発行体も、盗難総額の約45％に当たる29億ドル（約4,350億円）相当の資金凍結を支援しており、該当資金はバイナンスに返還される見込みだと述べた。 また今回の事件について、市場の信頼に一時的な打撃を与えたものの、取引所のセキュリティ強化や機関投資家向けカストディサービスの拡大につながると予想した。その上で、米国の投資家は今後、顧客資産の分別保管、コールドウォレット、マルチシグ、保険などの保護体制を備えた取引所をより選好する傾向が強まると見通した。

米民主党のマーク・ワーナー上院議員は、中間選挙で再選を果たしたと、AP通信が報じた。 ワーナー議員は、クラリティ法（CLARITY Act）の協議で中心的な役割を担ってきた人物である。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが77,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは76,991.73ドルで取引されている。

暗号資産の総合情報プラットフォーム、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は、前日より3ポイント低い45を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。 上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間でBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、反対の場合はビットコインシーズンと判断する。指数が100に近いほど、アルトコインシーズンとみなされる。

韓国与党・国民の力のチャン・ドンヒョク代表は11月4日、暗号資産課税を巡り、政府・与党の足並みがそろわず方針が二転三転しているとして、市場の不確実性を高めていると批判したと、ニューシス（Newsis）が報じた。 同氏は同日午前、韓国・汝矣島の国会で開かれた「デジタル資産と金融革新」をテーマとするアカデミーに出席し、「韓国政府の暗号資産政策への対応はあまりにも遅い。イ・ジェミョン大統領が公約したウォン建てステーブルコイン市場についても、政府の推進方針すらまだ示されていない。暗号資産課税政策はさらに混乱している」と指摘した。

米国の中間選挙結果は11月4日中に公表される見通しで、結果次第でドナルド・トランプ大統領の残る任期中の暗号資産規制や関連法案の行方が左右される。 今回の選挙で暗号資産は主要争点ではなかったが、業界対応の方向性を占う材料になるとみられる。暗号資産企業が関与するスーパーPAC（Super PAC・政治活動委員会）は、今回の中間選挙に2億ドル（約300億円）の政治資金を投じた。 投開票直前に現地メディアが実施した世論調査では、民主党が下院で優勢との見方が鮮明となる一方、上院の結果は予測が難しいとの見方が広がっていた。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比2ポイント上昇の35となり、恐怖の水準が続いた。 同指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の価格変動、市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップの検索データなどを基に算出される。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートである。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡する。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりした場合、背景色は明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線は上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

米国の登録有権者の62％は、トランプ政権による暗号資産業界の監督を信頼していないことが分かったと、コインデスク（CoinDesk）がパブリックオピニオンストラテジーズ（Public Opinion Strategies）の世論調査結果を引用して報じた。 回答者の25％は、暗号資産を中間選挙の重要な争点と評価した。約3分の2は暗号資産業界に否定的な認識を示したほか、政府高官が暗号資産関連事業に個人的な利害関係を持つことに反対する割合は73％に達した。 この調査は、米国の登録有権者1,000人を対象に実施された。

ドナルド・トランプ米大統領は、米国が現時点でイランを直ちに攻撃する計画はないと述べたと、英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

コインエックス（CoinEx）創業者のヤン・ハイポ（Yang Haipo）氏は、バイナンス（Binance）のハッキング事件について、防ぐことができた3つのセキュリティ上の問題を指摘した。 同氏はXで、バイナンスは開発環境と運用環境を完全に分離しておらず、運用システムにも実効性のある二要素認証（2FA）体制がなかったため、単一の認証キー流出だけで攻撃者が運用環境にアクセスできたと説明した。また、マルチパーティーコンピュテーション（MPC）ベースのマルチシグ体制でも、署名参加者が取引を独立して検証していなかったため、単一ノードの侵害だけでセキュリティ体制全体が無力化されたと指摘した。 その上で、こうした問題の解決に高度な技術が必要なわけではなく、不足していたのは基本的なセキュリティ原則を順守する姿勢だと強調した。

PM Derivatives LLCは米国先物協会（NFA）から先物仲介業者（FCM）の資格承認を取得したと、ロイター（Reuters）が報じた。 今回の承認は、分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）による米国事業拡大に向けた手続きの一環である。実際の事業拡大には、米政府の追加承認が必要となる。

ブロック（Block）は、米国司法省（DOJ）による資金洗浄防止（AML）関連の調査を終結させるため、約9億6,400万ドル（約1,446億円）規模の和解を進めていると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同社は規制当局に提出した書類で、10月に司法省と銀行秘密法（BSA）違反容疑を巡り、3年間の訴追猶予で原則合意したと明らかにした。和解は裁判所の承認が必要で、総額は約9億6,400万ドル（約1,446億円）と見積もられている。 一方、ブロックの法人および顧客保有分のビットコイン（BTC）は、第3四半期時点で計28,355 BTCに上り、評価額は約22億ドル（約3,300億円）となる。

暗号資産アナリストのマイケル・バン・デ・ポッペ（Michaël van de Poppe）氏は、ビットコイン（BTC）が76,000ドル付近で強く反発しているとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、米中間選挙の結果公表と、スコット・ベセント米財務長官による流動性供給の有無が今後の相場の方向性を左右する主要材料になると分析した。また、「ソー・ザ・ルーマー、バイ・ザ・ニュース（Sell the rumor, Buy the news）」の観点から、BTCは現在の価格帯で底を固めつつあると判断していると述べた。 暗号資産は足元で投資妙味の高い資産クラスであり、S&P500を上回る上昇余地があると指摘した。テクニカル面では反発基調を前向きに評価しつつも、調整終了を判断するにはなお早いとし、79,000ドルの抵抗線を明確に上抜ければ、調整終了への確度は一段と高まると説明した。その上で、75,000ドルまで追加下落する可能性は低いとの見方を示した。

BNBスタンダード（BNB Standard Corporation, BNC）は、スカイブリッジキャピタル（SkyBridge Capital）創業者のアンソニー・スカラムーチ（Anthony Scaramucci）氏を社外取締役に選任したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の選任で、同社の取締役会は7人に増員された。会社側は、YZiラボ（YZi Labs）と締結した協力契約に基づき、追加の社外取締役を選任する義務を履行するための決定だと説明した。

コインベース（Coinbase）は、CARDを上場計画に追加したと発表した。

ショッピファイ（Shopify）はコインベース（Coinbase）と連携し、ベース（Base）基盤のステーブルコイン決済プロトコル「コマース・ペイメンツ・プロトコル」を開発していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同プロトコルは、ステーブルコインを使ったオンライン決済の対応を目指す。具体的な提供開始時期は明らかにされていない。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが78,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは78,000ドルで取引されている。

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：+0.36％ - ナスダック：+0.83％ - ダウ平均：-0.38％

米国証券取引委員会（SEC）は、機関向けの枠組みの下でカントンコインをデジタル商品に分類したと明らかにした。 SECの企業金融部門は、カントンネットワークの利用目的と支配的な中央統制主体が存在しない点を根拠に、カントンコインをデジタル商品と分類したと説明した。これにより、スーパー・バリデーター、バリデーター、アプリケーション提供事業者が提出済みの条件に従ってトークンを発行する場合、証券法上の登録義務違反を理由とする執行措置は勧告しない方針だという。 今回の見解は、カントンプロトコル開発会社のデジタルアセット・ホールディングス（Digital Asset Holdings）が10月30日に提出した要請に対する回答である。ただし、SECの正式な法的判断や法令解釈ではなく、職員レベルで示された執行対応に関する立場にとどまる。