速報

デュキャット・プロトコル（Ducat Protocl）は、独自のステーブルコインUNITを電子現金プロトコルのキャシュ（Cashu）に統合し、新たな決済手段「ターボUNIT」を公開したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 ビットコイン（BTC）レイヤー1基盤の分散型ステーブルコインプロトコルである同社は、BTCを担保とするドル連動型ステーブルコインUNITのオフチェーン送金にターボUNITが対応すると説明した。迅速な決済処理と取引プライバシーの確保を目的に設計されたという。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが80,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは79,890.63ドルで取引されている。

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）は、最近のアルトコイン大量売却後に計4,924万USDCを受け取ったと、オンチェーン・レンズが伝えた。 オンチェーン・レンズによると、ヘイズはこのほどギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）から追加で2,307万USDCを受領した。これにより、ヘイズがトレーディング会社や暗号資産取引所から受け取った金額は合計4,924万USDCに達した。 ヘイズはこれに先立ち、10月24日にETHやエセナ（ENA）など約2,228万ドル（約33億円）相当のアルトコインを売却していた経緯がある。

暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、ビットコイン（BTC）がここ数週間にわたり8万ドル（約1,200万円）を上回って推移する中、バイナンス（Binance）に流入する個人投資家のBTC入金額が6カ月ぶりの高水準を記録したと分析した。 同氏はXへの投稿で、個人投資家のバイナンス向けBTC入金額が30日累計ベースで55億ドル（約8,250億円）から107億5,000万ドル（約1兆6,125億円）へ増加し、短期間で約2倍に拡大したと説明した。一方、クジラ投資家の入金額は8月末の59億ドル（約8,850億円）から足元では38億ドル（約5,700億円）に減少し、約2カ月にわたって低下基調が続いたとした。 約1年続いた下落傾向の後、個人投資家は最近の反発局面をBTCの売却機会として活用している可能性があると指摘した。これに対し、クジラ投資家はBTCを取引所へ移す動きに慎重で、現在の価格帯では売却意欲が大きくないことを示しているとの見方を示した。

クラーケン（Kraken）傘下の株式トークンサービス、エックスストック（xStocks）のオンチェーン時価総額が10億ドル（約1,500億円）を突破したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 エックスストックのトークン化株式の時価総額は、過去1年で802.5％増加した。 エックスストックは2025年6月30日、約60銘柄の米国株と上場投資信託（ETF）をトークン化した商品を公開し、サービスを開始した。

暗号資産アナリストのマイケル・バン・デ・ポッペ氏は、ビットコイン（BTC）が8万ドル（約1,200万円）を維持できるかどうかが、今後の値動きを左右する重要な変数になるとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、BTCは直近安値を一時的に下回った後に比較的強い反発を見せたものの、上昇トレンドを維持するには前回高値の87,000ドル（約1,305万円）を上抜ける動きが必要だと説明した。 その上で、高値を更新できなければ直近安値を再び試す可能性があり、その過程で7万5,000ドル（約1,125万円）を下回る下落もあり得ると指摘した。現在の上昇トレンドが崩れるリスクもあるとした。 一方で、BTCが前回安値を上回る水準で新たな安値を形成し、8万ドル（約1,200万円）の支持線を維持できれば、調整局面は終了し、追加上昇を試す可能性があると述べた。今週の値動きが今後の方向性を分ける重要な分岐点になるとしている。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに386,092,254 USDTが送金された。3.9億ドル規模だ。

韓国大統領府は、2027年1月の施行を控えた暗号資産所得課税を再び延期する方針を固めたと、ソウル経済が報じた。 韓国大統領府の関係者は10月25日、「暗号資産課税は施行を先送りする方向で議論された」と明らかにした。 韓国政府は当初、2020年の所得税法改正を通じて暗号資産所得への課税を実施する計画だったが、これまで3度延期されてきた。予定通りであれば2027年1月1日に施行されるはずだったが、韓国大統領府は課税準備の不備や若年層の世論を踏まえ、再度の延期を決めたという。 特に、米国が「暗号資産自動情報交換体制（CARF）」に2029年から参加する点などを考慮し、施行時期の延期を決めたと伝えられている。CARFは各国の課税当局が暗号資産事業者から利用者の居住地や取引情報を収集し、相互に交換する制度で、市場規模の大きい米国の参加が遅れれば、韓国内の取引所利用者に課税が集中する恐れがあるためだ。 与党内でもこれを踏まえ、暗号資産課税を2029年から実施する改正案が発議されている。国民の力も施行延期を主張しており、11月の税法審査の過程で法改正が行われる見通しだ。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが81,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは81,000ドルで取引されている。

主要取引所で過去1時間1.4億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では8.36億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

主要取引所で過去1時間2.02億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では8.01億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

CoinNess（コインネス）は、月曜午前7時から日曜午前0時まで、暗号資産に関するリアルタイムの投資情報を配信しています。なお、日曜午前0時から月曜午前7時の間は、市場に大きな影響を与える重要ニュースが発生した場合に限り配信を行います。 ※CoinNess（コインネス）ライブアプリとCoinNess（コインネス）ウェブサービスの海外経済速報は、継続して配信しています。

コインベース（Coinbase）のBTCプレミアム指数は31日連続でマイナスを記録し、足元ではマイナス0.1353％となっていると、コイングラス（CoinGlass）のデータで示された。 同指数は、米コインベースとグローバル取引所のバイナンス（Binance）とのBTC価格差を示す指標である。マイナスが続く場合、米市場の買い需要が相対的に弱いか、売り圧力が強い可能性を示すと解釈される。 これに先立ち、同指数は8月25日に0.0052％を記録し、98日連続で続いていたマイナス基調を終えていた経緯がある。 ただし、プレミアム指数だけで米機関投資家の資金流出の有無を判断することはできない。

BNBチェーン（BNB Chain）の第3四半期のトークン化株式取引高は256億ドル（約3兆8,400億円）となり、前四半期の24億ドル（約3,600億円）から約11倍に急増したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 この規模は、ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）の102億ドル（約1兆5,300億円）とソラナ（Solana）の64億ドル（約9,600億円）を大きく上回った。取引高の増加は、6月にローンチされたトークン化株式プラットフォームのbStocksが主導した。 特に、ナスダック100指数に連動するインベスコQQQ ETFのトークン化商品であるQQQBが、bStocksの取引高の約80％を占めた。取引高だけでなく、トークン化株式の供給規模も拡大した。 BNBチェーンの第3四半期末時点のトークン化株式供給規模は11億3,000万ドル（約1,695億円）となり、前四半期末の5億6,000万ドル（約840億円）から約2倍に増加した。これは、ブロックチェーン全体のトークン化株式供給量の約39％を占める水準で、保有者数は約180万人と集計された。

ソラナ（SOL）基盤の投資ファンド立ち上げプラットフォーム、ダオスファン（daos.fun）のメインネットプログラムで重大なセキュリティ脆弱性が見つかったと、Xで約16万3,000人のフォロワーを持つ開発者ショー（Shaw）氏が主張した。 同氏は、非公開だったダオスファンのプログラムをリバースエンジニアリングし、原本と同一に動作するコードを再構成したうえで、GitHubに公開したと明らかにした。公開資料によると、再構成したプログラムは入手した元の実行ファイルと同じハッシュ値を記録し、セキュリティ検証の過程で脆弱性が確認されたという。 ただ、実際に攻撃へ悪用された事例や、現在のユーザー資産に与える影響は確認されていない。一方、ダオスファンは現在、プラットフォームのメンテナンスと新規DAO・トークンの作成を停止しているが、既存トークンは引き続き取引可能な状態にある。なお、ショー氏が公開したコードには、脆弱性の修正内容は含まれていないとされる。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが80,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは79,840.58ドルで取引されている。

主要取引所で過去1時間1.99億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では6.45億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

ビットゲット（Bitget）の9月のハッキング事件の攻撃者は、10月21日から24日にかけて計52回にわたり、約1,948万ドル（約29億円）相当の暗号資産を移転したと、フィンボールド（Finbold）が報じた。 ブロックチェーン分析会社のアーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）によると、このうちビットコイン（BTC）が1,933万ドル（約28億9,500万円）を占めた。資金の大半は、これまで取引履歴のない新規ウォレットへ送られたという。 ハッカー関連ウォレットから10月15日以降に新規アドレスへ移された資金は、累計で7,801万ドル（約116億6,000万円）に達した。ただ、直近で移転された資金が取引所やミキシングサービスに流入した形跡は確認されておらず、実際に資金洗浄が行われているかは不明である。 現在もアーカムが追跡しているハッカー関連ウォレットには、約2億4,254万ドル（約362億9,200万円）相当の暗号資産が残っている。このうちBTCは2,960.01BTCで、約2億4,199万ドル（約362億900万円）と集計された。 ビットゲットはこれに先立ち、9月24日のハッキングで約3億8,800万ドル（約580億7,200万円）の被害を受けていた経緯がある。

ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）創業者のジェフ・ヤン（Jeff Yan）氏は、米国の暗号資産規制はブロックチェーン自体ではなく、実際に取引サービスを運営する事業者を対象にすべきだと主張した。 同氏は、取引サービス運営会社に規制順守義務を課す形で制度を整備すれば、米国の利用者もハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）に合法的にアクセスできる道が開かれる可能性があると説明した。

パンプファン（PUMP）は直近24時間のプロトコル収益が198万ドル（約2億9,700万円）となり、ハイパーリキッド（HYPE）の196万ドル（約2億9,400万円）を上回ったと、ディファイラマ（DefiLlama）のデータで示された。 ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォームであるパンプファン（PUMP）は、24時間収益ベースでテザー（USDT）の1,728万ドル（約25億9,200万円）、サークル（USDC）の688万ドル（約10億3,200万円）に次ぐ3位を記録した。

ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）は、ビットコイン（BTC）の実現時価総額（Realized Cap）が上昇しており、新規資金が市場に流入している兆候だとの見方をXで示した。 同メディアは、過去にも実現時価総額の上昇は新たな強気相場の始まりを示すシグナルだったと説明した。実現時価総額は、現在価格ではなく、各BTCが最後にオンチェーン上で移動した時点の価格を基準に算出する時価総額である。この指標の上昇は、BTCのオンチェーン上の評価価値が高まっていることを意味し、新規資金流入を判断する指標の一つとして活用される。

ソレイヤー（LAYER）の決済サービス、ソレイヤーペイ（Solayer Pay）は、ソラナ（Solana）、イーサリアム（Ethereum）、アービトラム（Arbitrum）、BNBチェーン（BNB Chain）、ベース（Base）の5つのブロックチェーンで、ステーブルコインの直接入金に対応したと発表した。 利用者は、チェーン間で資産を移すブリッジの手続きを経ることなく、各ネットワークで保有するUSDCやUSDTなど対応するステーブルコインをソレイヤーペイの残高に補充できる。 補充した残高は、対応地域でバーチャルカードや実物カードを通じた決済に利用できる。モバイルウォレットとの連携や個人間送金にも対応する。 ソレイヤーによると、ソレイヤーペイのカード利用者は現在4万5,000人を超えた。

ビットコイン（BTC）ウォレットのエレクトラム（Electrum）は、重大なセキュリティ脆弱性を修正したバージョン4.8.3を公開し、すべての利用者に更新を強く推奨した。Xへの投稿で明らかにした。 エレクトラムは、今回の更新で重大なセキュリティ上の問題が解決されたとし、すべての利用者に最新バージョンへのアップグレードを強く勧告した。

グローバル金融サービス企業のエイペックスグループ（Apex Group）の創業者兼CEO、ピーター・ヒューズ（Peter Hughes）氏は、米国の暗号資産市場構造法案であるCLARITY法案の審議遅延により、デジタル資産企業がアジアや中東へ移る可能性があるとの見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ヒューズ氏はインタビューで、米国の規制の不確実性が続けば、企業は他地域で解決策を探すことになると述べた。その上で、アジアや中東、バミューダなど、規制枠組みの整備を急ぐ地域が恩恵を受ける可能性があると説明した。 また、欧州連合（EU）の暗号資産規制法であるミカ（MiCA）についても、変化のスピードが遅く制約が多いと指摘し、欧州が米国の立法遅延の受け皿になるのは難しいと評価した。 これに先立ち、米上院は9月にCLARITY法案の可決に必要な60票を確保できず、法案成立に失敗していた。 一方、ヒューズ氏はトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が機関投資家によるブロックチェーン導入を後押しする可能性があると述べた。トークン化MMFは従来の銀行預金より高い利回りを提供し得るほか、保有資産を担保にした資金調達にも活用できると説明した。

イーサリアム（ETH）の共同創業者でコンセンシス（Consensys）創業者のジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏は、AIと暗号資産が最終的に1つのシステムとして統合されるとの見方を示したと、CNBCが報じた。 同氏は、AIは創造性や専門性を提供できる一方で、自ら信頼を生み出すことはできないと述べ、ブロックチェーンがその限界を補完する役割を果たし得ると説明した。 さらに、AIエージェントが他のAIエージェントに業務を依頼し、結果を検証した上で対価を支払う過程で、ブロックチェーンを活用できると指摘した。イーサリアムの分散型プロトコルがこうした取引に必要な信頼基盤を提供し、今後はAIエージェント間取引を処理する中核的な決済インフラへ発展する可能性があるとの見方も示した。 一方、米国の暗号資産規制を巡っては、議会での立法は遅れているものの、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）を通じて規制の明確化が進むことに期待を示した。