米上院銀行委員会、「ステーキング・エアドロップは証券の範疇に該当しない」

米上院銀行委員会がデジタル資産市場構造法案(CLARITY)の修正草案を発表したと、クリプトインアメリカの進行役エレノア・テレットが伝えた。草案によれば、ステーキングやエアドロップは証券の範疇に入らず、分散型物理インフラネットワーク(DePIN)に対する証券法の適用が免除される。また、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)が共同諮問委員会を構成し、共に暗号通貨分野の決定を下し、紛争を解決するための手続きも整備される。このほか、前回の草案に含まれていたセルフカストディ保護やDeFiの例外条項などの事項も今回に含まれている。