米下院金融委、上院に仮想通貨市場構造法案の可決を促す

米下院金融サービス委員会が、上院にデジタル資産市場構造法案（CLARITY）を通過させるよう公に促したと、クリプトブリーフィングが伝えた。委員会は声明で、この法案がデジタル資産市場に対する連邦の枠組みを確立し、米国がグローバルなデジタル金融分野で主導的役割を維持するために重要だと強調した。CLARITY法は、仮想通貨産業の規制体系を整備することが目標で、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制役割を分ける。また、特定の条件を満たす仮想通貨には、1933年証券法の登録要件を免除するという内容が骨子だ。