速報

フランス下院は、10万ユーロ（約1,509万円）を超える自己保管の暗号資産を保有する納税者に対し、課税当局への申告を義務付ける改正案を可決したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が11月4日に報じた。 改正案「I-2701」は11月3日火曜日、賛成150票、反対44票、棄権8票で可決された。申告義務は、課税年度の12月31日時点の保有額を基準に適用される。 今回の措置は2027年予算案に盛り込まれており、最終的な立法手続きで維持された場合に正式な法律となる。フランス下院は11月17日までに予算案の第1次審議を終える予定で、上院での審議は11月20日に始まる。 一方、フランス下院はこれに先立ち、年間1,000ユーロ（約15万円）以下の暗号資産決済益を非課税とする改正案を否決した経緯がある。

ソニー銀行は、デジタル証券のトークン化プラットフォーム企業シーキュリタイズ（Securitize）の日本子会社シーキュリタイズ・ジャパン（Securitize Japan）に対するハッキングにより、顧客621人の個人情報が流出したと明らかにした。 このうち4人は氏名、住所、生年月日、口座番号が流出し、残る617人は氏名のみが流出した。シーキュリタイズ・ジャパンは10月29日にシステム異常を検知して調査に着手し、同日中に外部からの不正アクセスを確認した。 ソニー銀行は、今回の事故がデジタル証券関連サービスのみに影響し、他の銀行サービスには影響していないと説明した。現在、デジタル証券取引は停止されている。 今回の事故に関連した不正取引や、流出した個人情報のインターネット上での公開・拡散は、現時点では確認されていない。

ドナルド・トランプ米大統領は、共和党が中間選挙で惨敗した後の11月4日、公開日程を入れなかったと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 同日のホワイトハウス日程には、非公開の政策会議のみが含まれた。トランプ大統領はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、イラン戦争が共和党の選挙敗北に一定の影響を与えたと認める一方、開戦の決定を後悔していないと述べた。

ビットコイン（BTC）は、米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を確保した後も反発し、市場では「すでに織り込み済みだった」との見方が広がっていると、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 BTCは選挙結果の発表直後に一時急落したものの、その後は78,000ドル（約1,170万円）台を回復し、安値から4％近く反発した。 暗号資産運用会社ビットワイズ・ヨーロッパ（Bitwise Europe）のリサーチ責任者アンドレ・ドラゴシュ（André Dragosch）氏は、民主党の上下両院掌握の可能性はすでに市場に反映されており、売り圧力の一巡に伴って急速な回復が進んだと指摘した。一方で、今回の結果を受けて暗号資産に友好的な政策推進を巡る不確実性が強まったとの懸念も市場で出ていると述べた。 また、コインシェアーズ（CoinShares）のリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル（James Butterfill）氏は、法案処理の遅れが生じる可能性は高まったものの、米国証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）など規制当局の暗号資産寄りの姿勢や、ジーニアス法などこれまでの規制面での進展が失われるわけではないと強調した。

米下院金融サービス委員会の副委員長で、親暗号資産派の共和党議員ビル・ヒュイゼンガ（Bill Huizenga）が中間選挙の開票序盤では優勢だったものの、その後民主党のショーン・マッキャン（Sean McCann）候補に逆転されたと、暗号資産専門メディアのクリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）創業者エレノア・テレット氏がXで伝えた。 ヒュイゼンガ氏は下院デジタル資産小委員会に所属している。一方、小委員長のブライアン・スタイル（Bryan Steil）議員は再選に失敗しており、小委員会の存続自体が不透明になっている。 小委員会の名称、所管業務、委員構成は2年ごとに新議会の発足時に決まる。このため、次期議会では名称や担当業務が変更されるほか、小委員会そのものが廃止される可能性もある。

ノーシス（Gnosis, GNO）は来年春までに、独立型レイヤー1ブロックチェーンのノーシスチェーンをイーサリアム経済圏（EEZ, Ethereum Unified Network）に参加させ、イーサリアム上で決済される初の汎用チェーンへ転換する計画だと、4日付で発表した。 これに伴い、既存のノーシスチェーンのスマートコントラクト、残高、アドレス、チェーンID、ガストークンのxDAIはイーサリアム上でもそのまま維持される。開発者はコントラクトを再デプロイすることなく、既存の開発環境を継続して利用できる。 コインネスは今年9月、ノーシスチェーンが独自のレイヤー1を終了し、イーサリアムのレイヤー2への転換を推進していると報じていた。

香港は2028年から暗号資産の取引情報を海外の税務当局と自動交換する計画だが、中国は当面その対象から除外される見通しだと、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）創業者のコリン・ウー（Colin Wu）氏が分析した。 香港立法会は11月4日、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産取引情報自動交換枠組み（CARF）の導入に向けた税務条例改正案を可決した。 同氏はXへの投稿で、中国本土はCARFに参加していないため最新の取引所情報を受け取れず、主に銀行の入出金情報を確認していると指摘した。一方で、投資家が中国本土を離れる前の取引所情報は、すでに当局が把握しているとの見方も示した。 また、中国本土の納税者には、香港に滞在していても暗号資産取引の売却益に20％の税率が適用される一方、香港の納税者は長期投資や散発的な取引で得た利益が非課税になると説明した。 さらに、中国本土当局は現時点でこの分野の取り締まりを本格化させていないものの、段階的に動き出す可能性があり、過去の取引に対する遡及調査も時間の問題だと予想した。

英資産運用会社のシュローダー（Schroders）は、セントリフュージ（Centrifuge, CFG）と連携し、新興国債券の投資商品をソラナ（SOL）ブロックチェーン上でトークン化する方針だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 シュローダーがソラナに参入するのは今回が初めて。対象となるのは、新興国の政府や企業が発行した債券に投資する同社のエマージング市場債券戦略である。 投資家はソラナ上でフィーダーファンドのトークン化持分を保有することになる。このファンドは、シュローダーの既存の新興国債券ファンドに投資する方式で運用され、投資家が既存ファンドの持分を直接保有するわけではない。 トークンの発行と管理はセントリフュージが担う。シュローダーは今年8月、アイルランドの規制当局からドル建てマネー・マーケット・ファンドについて、同社初となるトークン化持分の承認を得ていた経緯がある。

AIインフラブロックチェーンのビットテンザー（Bittensor, TAO）は、エコシステムの年換算売上高が約7,000万ドル（約104億円）に達したとの推計を公式Xで明らかにした。 同プロジェクトは、売上を生み出すサブネットの年換算売上高が2カ月前の約3,500万ドル（約52億円）から前月には5,000万ドル（約74億円）に増加し、足元では約7,000万ドル（約104億円）まで拡大したと説明した。2カ月でおよそ100％増加した計算になるという。 一方で、年換算売上は特定時点を基準に算出した推計値であるため、成長基調を維持しながら収益性を高め、トークン発行報酬への依存度を下げることが課題だと付け加えた。 ビットテンザーはこれに先立ち、エコシステムの年換算売上が1億ドル（約149億円）を突破するとの見通しを示していた経緯がある。 TAOはコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、現在0.67％高の227.76ドル（約3万3,900円）で取引されている。

イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の3日足チャートで、トレンド転換の可能性を示すテクニカル指標「TDシーケンシャル」の買いシグナルが確認されたと、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏が分析した。 同氏は目標価格として、ETHは2,500ドル（約37万円）と2,700ドル（約40万円）、SOLは105ドル（約1万5,000円）と120ドル（約1万8,000円）、ADAは0.2268ドル（約34円）と0.2677ドル（約40円）を示した。 あわせて、スイ（SUI）、アーベ（AAVE）、チェーンリンク（LINK）でも買いシグナルが観測されたとし、それぞれ1.2ドル（約180円）、176ドル（約2万6,000円）、14ドル（約2,100円）まで上昇する可能性があると言及した。 一方、別の暗号資産アナリストであるミカエル・ファン・デ・ポッペ（Michaël van de Poppe）氏も、「米中間選挙を巡る不確実性が後退したことで、今後はアルトコインがビットコイン（BTC）に対して相対的な強さを示す可能性がある」との見方を示した。

米民主党は中間選挙で上下両院を掌握し、トランプ政権の暗号資産に友好的な政策推進にブレーキがかかる可能性があると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ハッシュキー（HashKey）のティム・サン首席研究員は、民主党の勝利により、暗号資産の市場構造法案など関連立法への政治的抵抗が強まる可能性があると分析した。 タガスキャピタル（Tagus Capital）は、クラリティ法（CLARITY）の推進中断によって新たな暗号資産法案の成立が難しくなるとの見方は、すでに市場価格に織り込まれていると指摘した。その上で、アルトコインと分散型金融（DeFi）は規制リスクの影響を受けやすい一方、ビットコイン（BTC）はコモディティとしての地位と上場投資信託（ETF）を背景に下値支持が強く、中期的にはETFへの資金フロー、実質金利、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策に左右されるとの見方を示した。 トランスファイ（TransFi）のラジ・カマル（Raj Kamal）CEOは、今後の法案協議では利用者保護措置やステーブルコインの利払い制限が強化される可能性があると説明した。一方で、ジーニアス法（GENIUS）は選挙結果にかかわらず、2027年1月18日に施行されると付け加えた。

ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms, RIOT）は米国証券取引委員会（SEC）に提出した第3四半期決算報告書で、2026年の第3四半期までに累計20,264BTCを売却し、約15億ドル（約2,250億円）の現金を確保したと11月4日（現地時間）に明らかにした。 第3四半期だけでは8,962BTCを売却した。確保した資金は主にデータセンター建設に投じたという。 同社の第3四半期売上高は1億8,100万ドル（約272億円）で、前年同期比1％増だった。純利益は403万ドル（約6億円）で、前年同期の1億400万ドル（約156億円）から大幅に減少した。 事業別売上高は、ビットコイン（BTC）採掘が1億1,600万ドル（約174億円）、データセンターが1,840万ドル（約28億円）、エンジニアリングが4,700万ドル（約71億円）だった。 第3四半期のBTC採掘量は1,637BTCで、前年同期比16％増加した。1BTC当たりの採掘コストは3万9,265ドル（約589万円）に低下した。 9月30日時点で、同社は2億200万ドル（約303億円）相当の2,418BTCを保有していた。あわせて、コインベース（Coinbase）の2億ドル（約300億円）の与信枠を全額返済し、担保として差し入れていたBTCも全量回収したと付け加えた。

暗号資産業界の主要3つの政治活動委員会（PAC）は今回の米中間選挙で約1億7,000万ドル（約255億円）を支出し、AI関連PACの約7,200万ドル（約108億円）を大きく上回ったと、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）創業者のエレノア・テレット氏が伝えた。 同氏はXへの投稿で、AI業界も今回の選挙で多額の政治資金を投じたが、暗号資産業界の規模には及ばなかったと説明した。また、両業界とも巨額の資金支援を行ったにもかかわらず、一部の候補は落選したと指摘した。 AI関連PACが支援したダリン・グラハム氏、マイク・ロジャース氏、カルロス・デラクルス氏の3人も全員落選したという。

『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ（Robert Kiyosaki）氏は、金、銀、ビットコイン（BTC）が急落した際、多くの投資家がパニックに陥る一方で、自身はむしろ買い増しに動くとXで述べた。 同氏は、金、銀、BTCが下落するたびに購入する理由について、各国の債務規模が拡大し続けていること、特に米国の債務問題があるためだと説明した。あわせて、根本的な問題解決に着手できない指導者の無能力や、通貨と金融について十分に教えない教育制度も批判した。 さらに、法定通貨の本来の目的は、労働の対価として資産を築き、貯蓄する人々から富を奪うことにあるとの見方を示し、金、銀、BTCの次の急落をむしろ期待していると付け加えた。

米ナスダック上場のビットコイン（BTC）採掘企業ハット8（Hut 8, HUT）は、第3四半期から11月4日の決算発表前までに約3,102BTCを売却して確保した資金で、総額2億5,000万ドル（約375億円）規模の自社株買いを完了したと発表した。 四半期後の売却分を反映する前の9月末時点で、ハット8に帰属するBTC保有資産の価値は6億9,740万ドル（約1,046億円）、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）に帰属するBTC保有資産の価値は7億290万ドル（約1,054億円）だった。 ハット8の第3四半期売上高は7,110万ドル（約107億円）で前年同期比14.9％減となった一方、純利益は1億8,950万ドル（約284億円）と約3.7倍に増加した。純利益には大半が未実現益であるデジタル資産関連利益4億1,380万ドル（約621億円）が反映された。

ビットゴ（BitGo）は、機関投資家向けの取引・金融サービス部門「ビットゴ・グローバル・マーケッツ（BitGo Global Markets）」を立ち上げたと、ザ・ブロック（The Block）が11月4日に報じた。 同部門は、ビットコイン（BTC）金融サービス企業NYDIGの元幹部であるピート・ジャニー（Pete Janney）氏が率いる。機関顧客向けに、現物取引、店頭取引（OTC）、暗号資産担保ローン、オプションやスワップなどのデリバティブ、ストラクチャード商品を提供する予定である。 また、適格機関投資家に対しては、投資戦略の運用、プライベートエクイティファンド、リサーチサービスも支援する。コインネスはこれに先立ち、ビットゴがNYDIGの機関取引事業部門を買収したと伝えていた。

ストラテジー（Strategy）の創業者マイケル・セイラー氏は、米中間選挙の結果を受け、ビットコイン（BTC）の戦略的備蓄を巡って超党派の支持が確認されたとの見方を示した。セイラー氏はXで、連邦レベルでのBTC備蓄を支持した共和党候補がフロリダ州知事に、州レベルの備蓄法案に賛成した民主党候補がテキサス州上院議員にそれぞれ当選したと説明した。  当選者はそれぞれ、バイロン・ドナルズ氏とジェームズ・タラリコ氏だ。

暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社ICEの合弁プラットフォームOKXICEで、株式トークン化への反対を表明した企業が56社から59社に増えたと、OKXICEが報じた。 OKXICEが11月3日に公開した一覧には、アップル（Apple）、ホーム・デポ（Home Depot）、GEベルノバ（GE Vernova）の3社が新たに加わった。 これにより、米主要ビッグテック7社「マグニフィセント7」のうち、メタ（Meta）を除く6社が反対リストに含まれた。OKXICEが当初、トークン化の対象として提示していた企業は62社だった。

サークル（Circle）は3四半期決算説明会で、ドル連動型ステーブルコインのUSDCを発行するアーク（ARC）メインネットについて、2027年にプルーフ・オブ・ステーク（PoS）方式への移行を進めていると明らかにした。 同社は、アーク（ARC）メインネットのローンチ初日に100超の機関とエコシステム参加者が加わり、USDCも統合されたと説明した。初期バリデーターグループには、グローバル金融システムの運営企業など主要機関が参加したという。 また、メインネットのローンチと同時にARCトークンの発行を完了し、初期発行量は総額100億枚に設定されたとした。これにより、サークルはレイヤー1ブロックチェーンのネットワークトークンを発行した上場企業になったと説明した。さらにARCは、アーク（ARC）ネットワークのセキュリティ、ユーティリティ、ガバナンス調整などの機能を担うネイティブトークンとして設計されたという。 コインネスはこれに先立ち、サークルがARCプレセールの売上高として1億8,200万ドル（約273億円）を報告したと伝えていた。

サークル（Circle）は4日、公式ウェブサイトで第3四半期決算を発表した。 売上高は8億6,500万ドル（約1,298億円）で、前年同期比17％増だった。純利益は2億2,600万ドル（約339億円）で同5％増、USDCの平均流通量は733億ドル（約10兆9,950億円）で同8％増となった。オンチェーン取引量は13兆9,000億ドル（約2,085兆円）で49％増、調整後EBITDAは3億1,700万ドル（約476億円）で85％増加した。 サークルはこのほか、第3四半期の主な成果として、バイナンス（Binance）からの1億ドル（約150億円）規模の出資受け入れ、チェルシーFCとのパートナーシップ締結、ビザ（Visa）やサムスンウォレット（Samsung Wallet）などとのUSDC決済インフラ拡大を挙げた。 また、アーク（Arc）メインネットの立ち上げとARCトークンのプレセール売上として1億8,200万ドル（約273億円）を計上したほか、第3四半期に約5％の人員削減を実施したと付け加えた。

カルダノ（ADA, エイダ）財団は、ブラジル最大の国営石油・天然ガス企業であるペトロブラス（Petrobras）がカルダノ上で持続可能な航空燃料（SAF）の認証書をトークン化していると明らかにした。財団の中南米事業開発責任者はペトロブラスとともにCNNブラジル（CNN Brasil）に出演し、SAF認証書のトークン化によるトレーサビリティーの向上や二重計上の防止について言及した。

マンテル（Mantle）は、4期目の中核予算案「MIP-35」の投票が進行中だと発表した。 同提案はマンテルの中核貢献者チームが作成したもので、2026年7月から2027年6月までの中核予算を扱う。

ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のマクロ戦略担当、マイク・マクグローン氏は、ビットコイン（BTC）と商品市場全般で、価格が急騰した後に急落するパターンが広がっているとの見方を示した。Xへの投稿で説明した。 同氏は「銀価格は第1四半期に約60％急騰したが、その後は下落基調に転じ、11月3日時点では年初来で約30％下落した。銀価格が1980年に初めて取引された水準まで戻ったことは、典型的な商品市場の上昇・下落サイクルが広がっている可能性を示している」と述べた。 その上で、「ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は10月末に1バレル100ドル（約1万5,000円）を上回ったが、米国の天然ガスや銅、穀物など複数の商品に加え、BTC価格も下落した。これは急騰後に急落するパターンが、より広範囲に広がっている兆候である可能性がある」と説明した。 マクグローン氏はこれに先立ち、米国株式市場が20％の調整局面に入れば、BTCが1万ドル（約150万円）まで下落する可能性があると予想していた。

ビットコイン（BTC）を宇宙空間で太陽光発電を使って採掘することは技術的に可能だが、現時点では採算性が低いと、ユートゥデイ（U.Today）が分析した。 テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）CEOが11月4日、Xで宇宙データセンターに言及したことを受け、同メディアは、宇宙では太陽光で電力を生み出せるため採掘機の電気代を大きく抑えられる一方、機材を軌道に運ぶ費用や冷却の問題が障害になると説明した。宇宙は真空状態のため、地球のように空気で熱を逃がすことができず、別途の冷却装置や放熱板が必要になるという。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、現在の宇宙打ち上げコストは1kg当たり約1,500ドル（約22万円）で、1トンの採掘装置を軌道に投入するだけでも約150万ドル（約2億2,500万円）かかる。これに装置購入費、冷却設備、太陽光パネル、保守費用は含まれていない。 ユートゥデイは、今後打ち上げコストが大幅に低下し、採掘機の効率や冷却技術が改善すれば採算性が高まる可能性はあるものの、現時点では地上での採掘の方が合理的だと評価した。

ドナルド・トランプ米大統領一家に関連する主要な暗号資産3銘柄は、米民主党が中間選挙で勝利して上下両院を掌握する中、直近24時間でそろって下落したと、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が伝えた。 トランプ氏の公式ミームコインであるオフィシャルトランプ（TRUMP）は7.26％下落し、1.47ドル（約220円）で取引されている。直近1年間の下落率は79.52％に達した。 メラニア夫人のミームコインであるMELANIAは、直近24時間で3.92％下落し、0.07157ドル（約11円）を付けた。1年前と比べた下落率は26.88％だった。 ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は直近24時間で2.12％下落し、0.04878ドル（約7円）で取引されている。直近1年間では55％下落したことが確認された。