フランス、仮想通貨取引所に対する資金洗浄対策の点検を強化

フランスの健全性監督・決議機構（ACPR）が、100社以上の暗号資産サービスプロバイダー（PSAN）のうち、欧州連合（EU）の規制ライセンスであるMiCAを取得できる企業を確定するため、マネーロンダリング防止（AML）の審査を拡大したとブルームバーグが報じた。ACPRは昨年末から現地調査を進め、バイナンスにリスク管理強化を要請するなど、マネーロンダリング防止要件の履行状況を重点的に確認した。取引所などの暗号資産企業は、フランスで2026年6月末までにフランス金融市場監督庁（AMF）を通じてMiCAライセンスを取得する必要があり、審査結果に不十分な点が見つかった場合、取得に支障が生じる可能性がある。ACPRはAMLと審査結果を共有する予定だ。