資本研「仮想資産課税、再び猶予される可能性も…課税インフラの早期構築が必要」

2027年から施行される予定の仮想資産課税が、また延期される可能性があり、その場合、今後の課税が困難になるほどの税抵抗を招くという研究報告書が出たと聯合ニュースが報じた。資本市場研究員のキム・カプネ先任研究委員は、前日発刊した報告書で「去る9月3日、政府が国会に提案した所得税法改正案は、仮想資産課税制度の重要な改善に関する内容がほとんどなかった」と指摘した。続けて「これにより、これまで3度にわたる仮想資産その他の所得課税の猶予の重要な原因の一つである課税制度の未整備問題が依然として解消されておらず、結果的に第4次仮想資産課税猶予の可能性を排除できなくなった」と評価した。