コイン現物ETF・先物への門戸開放か…仮想資産市場を変える法案発議

これまで金融当局の「影の規制」に阻まれ、議論さえタブー視されていたビットコイン現物ETF（上場投資信託）や仮想資産の先物・オプションなどのデリバティブ市場を合法化する法案が発議されたと毎日経済が伝えた。26日、国会議案情報システムによると、パク・サンヒョク共に民主党議員はこの内容を骨子とする「デジタル資産の市場及び産業に関する法律案」を代表発議した。同メディアは「これまで金融委員会は『仮想資産は金融投資商品の基礎資産になり得ない』という行政解釈を通じて、現物ETFやデリバティブ商品の発売を根本的に封じ込めてきた。パク議員の法案はこれを正面から突破した。法案第9条3項に『デジタル資産は資本市場及び金融投資業に関する法律第4条第10項第3号による基礎資産とみなすという特例条項を明記した」と説明した。