日本、仮想通貨取引所得に20％分離課税適用を推進

日本政府と与党は、2026年から仮想通貨取引所得に対し分離課税を適用する案を推進中だとNHKが伝えた。現在、該当所得については給与など他の所得と合算して税金が賦課される総合課税方式を採用しているが、これを分離課税に転換し、一括して20％の税率を適用する方針だ。具体的な内容は来年度の税制改正案に含まれる予定だ。先に日本金融庁（FSA）は、BTC、ETHなど105種の仮想通貨を金融商品に再分類し、これに伴い仮想通貨所得税率を最大55％から20％に大幅引き下げる案を推進すると明らかにしていた。