仮想資産の第2段階法「1月発議」に方向性…民主党「政府案は待てない」

デジタル資産市場の長年の願いである「第2段階仮想資産法（デジタル資産基本法）」の制定が、来年1月発議を目標に急展開すると毎日経済が伝えた。11日、国会政務委員会の幹事であるカン・ジュンヒョン共に民主党議員は、国会議員会館で開かれたデジタル資産TFの非公開会議場を後にする際、記者らと会い、「政府案を待っていては物理的に法案審査が不可能だ」とし、「1月までには発議を終えなければならない」と明らかにした。法案が計画通り1月に発議された場合、本格的な審査は熟慮期間を経て来年2月の臨時国会から始まる見通しだ。