日本国税庁、個人を対象に仮想通貨取引調査…435億円追徴

日本国税庁が昨年、個人投資家の仮想通貨取引に関する税務調査を行った結果、計613件で46億円（435億円）を追徴したとコインポストが伝えた。過去最大規模の追徴税額で、前年比では31.4%増加した。現在、日本では仮想通貨の利益に55%の累進税を適用し、その他の所得として分類しているが、日本政府および与党は分離課税の対象に転換する案を推進している。