仮想資産取引所の株式上限、個人20%・法人34%で固まる

仮想資産取引所の主要株主の株式上限が「個人（特殊関係人を含む）20％、法人34％」の水準で方向性が固まったことが確認されたと、ニュースワンが報じた。 韓国の共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）と韓国金融当局は、この内容でデジタル資産基本法を発議する方針を固めており、与党・政府協議会で最終確定する予定だ。既存で言及されていた15〜20％の範囲よりも基準は引き上げられたものの、アップビット、ビッサム、コービットなど主要取引所の大株主は、相当規模の株式を売却する必要があるものとみられる。