DeFi業界、シタデルの「トークン化証券の規制強化すべき」という主張に反論

DeFi業界が、米大手マーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）によるトークン化証券の規制強化要求に反発したと、The Blockが伝えた。先にシタデルは、米証券取引委員会（SEC）に提出した意見書で、トークン化株式に対するDeFi規制を例外とする点について反対の立場を明らかにしていた。多数のDeFiプラットフォームが分散化を主張するが、実際には開発者・ガバナンスグループなど識別可能な仲介者が存在する、というのがシタデルの主張だ。これに対し、DeFiエデュケーションファンド、a16z、デジタル商工会議所、ユニスワップ財団などは、米SECに書簡を送り、「自律ソフトウェア、技術インフラなどは、SECの法的定義によれば仲介者とみなすことはできない。トレーダーが資産に対する統制権を維持するためだ」と反論した。