国内コイン発行、9年ぶりに容認推進…「海外発行後の迂回上場慣行を改善」

2017年に全面禁止されていた国内コイン発行が、早ければ来年から容認される見通しだと毎日経済が単独報道した。これに関連し、毎日経済は「19日に入手した金融委員会の『デジタル資産基本法規律主要内容（案）』は、2017年9月に全面禁止されていた国内仮想資産上場（ICO）容認などを盛り込んでいる」とし、「金融委は『十分な情報開示を前提に国内デジタル資産販売を容認し、海外発行後の国内への迂回上場慣行を改善する』と明記した」と伝えた。また、当該文書ではステーブルコイン規制案が具体化された。国内投資家が多く使用するUSDTやUSDCのような海外ステーブルコインは、韓国国内に物理的な拠点がない場合、国内取引が不可能になる。今回の文書は、ステーブルコイン発行主体などを規定するデジタル資産基本法（第2段階立法）のために、金融委の立場を整理したものである。これに関連し、金融委は「仮想資産第2段階法主要内容は確定していない」とし、「関係機関と仮想資産第2段階法主要内容について協議を継続しており、第2段階法主要内容はまだ決まっていない」と明らかにした。