金融監督院の退職者が仮想資産業界に再就職するケースが増加

金融監督院の4級以上の退職者が仮想資産業界に再就職するケースが最近2年間で急増したと、世界日報が単独で報じた。毎年1～2人程度だった仮想資産業界への就職者は、昨年は5人となり、今年は11月までに8人集計された。最近5年間で転職した16人のうち、大手取引所であるドゥナム（9人）とビッサム（7人）に移った。同メディアは「金融監督院出身者の取引所への転職は、仮想資産市場の制度化議論が本格化した流れと無関係ではない。特に昨年7月に仮想資産利用者保護法が施行され、業界が本格的な規制の枠内に入ってくると、元官僚の採用競争が本格化したという評価だ」と説明した。