金融委、4大仮想資産取引所の株主持分制限を推進

ステーブルコインの発行要件や市場の合法化などを主な内容とする「仮想資産第2段階法案」に、国内4大仮想資産取引所の支配構造を全面的に改編する強力な規制策が含まれていることが確認されたとKBSが報じた。金融委は「少数の創業者や株主が取引所の運営全般に過度な支配力を行使する問題がある」とし、資本市場法上の代替取引所（ATS）水準に準ずる「株主適格性審査体系」を確立する必要があると明らかにした。金融委は株主の所有分散基準を15％から20％の間に制限する案を提案しており、基準が確定した場合、アップビット運営会社「ドゥナム」が影響を受ける可能性がある。現在、ソン・チヒョン・ドゥナム会長の持分率は25％台だが、政府案がそのまま施行されれば、ソン会長は持分の最大10％程度を強制売却しなければならない。ドゥナムが現在、ネイバーファイナンシャルと包括的株式交換を通じた事実上の合併を推進中であり、今回の規制案が大きな障害となる可能性が提起される。