金融セキュリティ院、脆弱性分析・評価基準を改定…仮想資産を対象に新設

金融セキュリティ院は、クラウドおよびデジタル資産関連サービスが拡散するなどIT（情報技術）環境が急変することに伴い、2026年度の脆弱性分析・評価基準を改定すると31日に明らかにした。仮想資産の制度圏への流入および市場拡大に伴い、仮想資産取引所に対する評価基準が新設された。仮想資産規制などのリスクを先制的に管理するための「仮想資産コンプライアンス」分野に加え、「ブロックチェーン」、「ウォレット」、「スマートコントラクト」分野を新設し、仮想資産の運営・管理・活用に対するセキュリティ評価時に適用する。