2026年、グローバル暗号資産規制の地殻変動

今年、グローバルな暗号資産規制環境が本格的な転換局面に入っている。米国、英国、香港などが制度整備に乗り出し、業界全体に重大な変化が予想されるとコインテレグラフが伝えた。米国では連邦預金保険公社（FDIC）が昨年末、ドル連動ステーブルコイン発行を許可する規制フレームワーク草案を公開した。これにより、銀行は子会社を通じてステーブルコインを発行し、財務健全性審査を受けることになる。連邦準備制度（FRB）も銀行の暗号資産業務制限指針を撤回した。今年から銀行でのカストディ、決済などの暗号資産サービス提供が可能になる。暗号資産産業規制体系を 마련する市場構造法案（CLARITY）も通過を控えている。英国では金融監督庁が最終暗号資産規制案を発表し、マネーロンダリング防止（AML）、顧客確認（KYC）、消費者保護、ライセンス制度を全面導入する。香港は今年施行を目標にステーブルコイン規制法案を推進中だ。