5大取引所、金融委の所有分散基準制限に緊急議論

金融当局が仮想資産取引所の株主所有持分を最大20％まで制限する案を推進している中、5大ウォン取引所（アップビット・ビットサム・コインウォン・コインビット・ゴパクスト）の関係者たちが最近集まり緊急議論を行ったとヘラルド経済が伝えた。報道によると、金融委員会の「デジタル資産基本法主要争点調整方案」には、仮想資産取引所の株主の持分率を15～20％に制限する案が含まれた。業界では基本法推進案の中でこれを最も深刻な部分と見ていると伝えられる。現在、5大取引所の株主たちは皆、持分を20％超保有しているからだ。ただし、与党が反対しているうえ、実際に法が制定されたとしても憲法訴訟などを通じて法的妥当性を争う余地があるという指摘が出ている。