DAXA「取引所大株主の持分制限に反対」

デジタル資産取引所共同協議体(DAXA・닥サ)は13日、声明を出し、政府の仮想資産取引所大株主の持分率15～20%制限検討に強い反対意見を提示した。聯合ニュースによると、닥サは「当該方案は国内デジタル資産産業と市場の発展を阻害する可能性がある」とし、「国内取引所利用者が海外取引所に離脱する原因となり得る」と述べた。続けて「デジタル資産産業の発展を悩むべき時期に、財産権保護と市場経済秩序を揺るがしかねない規制は再検討されるべきだ」と強調した。