民主党、デジタル資産の「独自案」草案作成に着手

共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）が、党内議員らが発議したデジタル資産関連法案を一つに統合した「独自案」の作成作業に本格着手したと韓国経済が報じた。デジタル資産基本法「政府案」が金融当局と国会間の異見で遅延される中、立法空白を最小化するための先制的な対応に出るものと見られる。業界の立場を積極的に反映してきた民主党の基調を考慮すると、統合案には政府案と相反する内容が相当部分含まれる可能性が大きいと展望される。特にステーブルコイン発行主体を銀行過半数コンソーシアムに制限する案に対する業界の反発が激しいだけに、該当内容が調整されるかどうかが主要な争点として挙げられる。