米暗号資産市場構造法、コインベースは反対も多数企業は支持表明

コインベースが暗号資産市場構造法（Clarity Act）への支持を撤回したが、一部企業は支持の意思を表明したとクリプトインアメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）がXを通じて伝えた。a16z、サークル、クラーケン、デジタル商工会議所、リップル、コインセンターなどだ。先にコインベースは、△トークン化株式に対する事実上の禁止 △DeFiの遮断および無制限の金融情報アクセス許可 △商品先物取引委員会（CFTC）の権限弱体化およびSEC従属構造 △ステーブルコイン報酬機能の遮断可能性などを問題視し、市場構造法への支持を撤回したことがある。これに伴い、15日（現地時間）に予定されていた上院マークアップ（本会議付与前の議論および修正手続き）が流会する可能性も提起された。