米上院「仮想通貨開発者保護条項、市場構造法案に含めるのは不適切」

コインデスクによると、米上院法務委員会指導部は「仮想通貨ソフトウェア開発者保護条項は、市場構造法案（CLARITY）に含められるべきではない」と指摘した。チャック・グラスリー上院議員とディック・ダービン上院議員は、「当該条項はソフトウェアを悪用した場合、ソフトウェア開発者の刑事責任を免除することを目的としているが、このような条項が市場構造法案に含まれるなら、トルネードキャッシュのような無許可の送金業者に対する連邦法を弱体化させる可能性がある」と反対の立場を表明した。当該条項は上院銀行委員会での議論の過程で論争となっており、最近の市場構造法案審議延期の背景の一つとされている。