野 박성훈 “ハッキング・システム障害の被害、仮想資産取引所が証明できなければ賠償責任義務化”

国民の力のパク・ソンフン議員が、仮想資産事業者の損害賠償立証責任を転換し、ハッキングやシステム障害などの事故発生時に金融当局への即時報告を義務付ける内容を盛り込んだ「仮想資産利用者保護法」を代表発議したと、ヘラルド経済が報じた。パク議員が発議した改正案は、システム事故で利用者に損害が発生した場合、原則として仮想資産事業者がその損害を賠償するよう責任を明文化した。事業者が責任を免れるためには、「利用者の故意・重大過失」があることを証明するか、事故防止のためのセキュリティ手順を徹底して遵守したことを自ら立証させるなど、責任を利用者から事業者に転換した。