米民主党「市場構造法に大統領の暗号資産禁止条項を含めるべき」

米上院農業委員会で暗号資産市場構造法（CLARITY）の議論を控える中、ドナルド・トランプ大統領の利益相反問題を扱う条項を法案に含めてほしいという要求案が提出されたと、ザ・ブロックが伝えた。当該条項は民主党側が提出したもので、「大統領、副大統領、議員などがデジタル資産を利用して金融取引を行うことを禁止する」という内容が含まれている。先にブルームバーグは、トランプ大統領がステーブルコインプロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）などを通じて暗号資産事業で約14億ドルを稼いだと推定されると報じたことがある。