国内企業、株式のようにコイン発行を許可…要件は審査

政府が国内でのトークンセール（ICO）を再び許可すると、Newsisが単独で報じた。2017年の全面禁止から9年ぶりだ。当局が検討中の案によると、コイン発行主体は一定基準以上の法人に制限される見通しだ。これは今後の事故発生時の責任所在を明確にするための措置だ。これと共に、国内企業がコインを発行する場合、プロジェクト内容を「申告書」の形で金融当局に提出する構造が導入される。これは証券発行時に投資家保護のために提出する証券申告書と同様の方式で、コイン投資家にも事前情報提供を義務付けるという趣旨だ。ただし、当局はこの申告書が「承認」の手続きではなく、「情報公開」に重点を置いたものであることを明確にしている。また、後日問題が発生した場合、法人が全的な責任を負うようにする案も共に議論中だ。ICO関連内容はデジタル資産基本法（仮想資産第2段階法案）に含まれる予定だ。