米弁護士「単純な価格期待による仮想通貨保有、証券法適用は不当」

米証券取引委員会（SEC）傘下の仮想通貨タスクフォースに提出された意見書で、単純な価格上昇期待のみで仮想通貨を保有する行為を証券法適用の対象とみなしてはならないという主張が出た。コインテレグラフによると、米国の仮想通貨規制専門弁護士テレサ・グーディ・ギレン（Teresa Goody Guillen）は、SECのホームページに公開された意見書で「単純に価格上昇を期待してトークンを保有する行為は、受動的な経済的利害（passive economic interest）に該当する。しかし、この行為のみで証券法適用の要件を満たすと見るのは難しい。仮想通貨は、より多様な要素を総合的に考慮して柔軟に評価されるべきだ。リップルが指摘したように、単純な収益期待のみを根拠に証券規制を適用することは、投機と投資家の権利を混同している」と主張した。先立ってリップルは1月9日、SECに対し、価格上昇への期待のみで仮想通貨保有を証券法適用の対象とみなすのは規制過剰だと明らかにしている。