ステーブルコイン与党案合意不発…与党 “来月ソル前まで発議”

共に民主党デジタル資産タスクフォース(TF)が28日、デジタル資産基本法関連会議の結果を発表し、韓国銀行の権限範囲と取引所大株主持分制限など敏感なイシューは、後ほど政策委員会調整を経て確定することにした。イデ일리によると、イ・ジョンムンTF委員長は「銀行持分が51%以上のコンソーシアムにのみウォンステーブルコイン発行権限を付与するかどうかについては意見が鋭い。仲裁案が韓国銀行と金融委に伝えられたが、まだ合意がなされなかった」と明らかにした。取引所大株主持分率を15%制限する案は、この日の議論で除外された。イ委員長は「大株主持分制限の趣旨には共感帯が形成されている」としつつも、「今回の基本法に直ちに含めることが立法戦略上正しいかという懸念がある」と説明した。与党は党内協議と政府との追加議論を経て、来月ソル連休前までには与党案を発議する計画だ。