CNBC「UAE王族、ワールド・リバティ・ファイナンシャルに5億ドル投資」

アラブ首長国連邦（UAE）の王族であり国家安全保障担当補佐官であるシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン氏が、トランプ一族の暗号資産事業に大規模な非公開投資を行った事実が明らかになったと、CNBCがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用して報じた。同メディアは、「タフヌーン氏が支援するアリアム・インベストメント（Aryam Investment）は昨年、トランプ一族が主導するDeFiプロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の株式49％を約5億ドルで購入した。この取引は、トランプ政権がUAEに対する先端人工知能（AI）半導体の輸出を承認する数ヶ月前に行われた。その後、米国はUAEに対し、米半導体企業NVIDIAの先端AIチップ数十万個の販売を許可した。このうち一部は、タフヌーン氏が運営するAI企業G42に供給される予定であることが分かった」と説明した。これに対し、米議会からは利益相反や汚職の可能性を指摘する声が上がった。暗号資産反対派として知られる米上院議員のエリザベス・ウォーレン氏は、「これは明白な汚職事例だ」とし、「AIチップ販売承認決定を直ちに撤回すべきだ」と主張した。これに対し、ホワイトハウスは「利益相反はない」とし、関連疑惑を否定した。