韓国当局、エアドロップも課税対象に 暗号資産の包括主義導入へ

韓国政府が、エアドロップやステーキングなど暗号資産関連の所得を課税対象に含める案を推進していると、韓国経済が単独で報じた。 関係省庁によると、韓国国税庁は昨年末、暗号資産の課税体系の見直しに向けた研究を発注した。これは暗号資産課税に「包括主義」を導入する案を検討するもので、法律に列挙されていなくても経済的利益に該当すれば課税対象とみなす方式である。 政府関係者は「暗号資産課税に包括主義を導入する方向で固まった」とし、「法案改正が必要な事案か検討中だ。研究が終わり次第、関係省庁間で協議を開始する」と述べた。