共に民主党、仮想通貨取引所のガバナンス分散を公式化

共に民主党は、仮想通貨取引所のガバナンス分散推進を公式化したと、デジタルアセットが報じた。 共に民主党のハン・ジョンエ政策委員会議長は2月10日の院内対策会議で、第2段階の立法であるデジタル資産基本法の制定を速やかに推進し、取引所の構造的問題を改善する必要があると述べた。また、ガバナンスの分散を通じて国民が信頼できるデジタル資産取引の基盤を構築すべきだと指摘した。同氏は、内部統制基準の策定義務の付与、外部機関によるデジタル資産保有状況の定期的点検の義務化、電算事故発生時の仮想資産事業者に対する無過失責任規定、大株主の適格性審査などを通じて、システムの盲点を解決する方針を示した。 ハン議長は、ビッサム（Bithumb）のビットコイン（BTC）誤支給問題についても言及し、これは単なる運用ミスを超え、取引所の帳簿取引と内部統制システムの脆弱性を如実に示した事例であると述べた。さらに、国内の大手3社でさえ、帳簿と保有デジタル資産間の検証体制、多重確認手続き、人的エラー制御装置などの脆弱性が確認されたと指摘した。