韓国検察、71億ウォン不当利得の仮想資産法1号事件に控訴

韓国検察は、相場操縦で71億ウォン（約7.9億円）を不正に得た仮想資産利用者保護法違反1号事件に関して、不当利得額を正確に算定できないとした韓国の裁判所の判断に控訴したと、ニューシスが伝えた。 同事件の被告らは、2024年7月から10月にかけて、Aコインの取引量を水増しし、見せかけの買い注文を通じてコインの売買を誘引するなどの方法で相場を操縦し、71億ウォン相当の不当利得を得た疑いが持たれている。先の第一審の裁判所は、公訴事実として記載された不当利得71億4,422万ウォン（約7.9億円）余りを認めず、不明額と判断して一部無罪を言い渡した経緯がある。韓国検察は、この部分に法理誤解、事実誤認、量刑不当があったと主張している。