自民党が総選挙で圧勝、暗号資産税制改革に弾みか

日本の与党である自民党が8日（現地時間）に実施された衆議院選挙で3分の2の議席を確保し圧勝したことを受け、政府による暗号資産（仮想通貨）税制改革が滞りなく進むとの分析が示されたと、DLニュースが報じた。DLニュースは、現地の業界専門家の見解として、自民党の総選挙での圧勝を受け、暗号資産税制改革に弾みがつくと伝えた。高市総理は暗号資産に対して明確な賛成・反対の立場を示していないものの、自民党のウェブ3政策策定タスクフォースが税制改革と取引所規制の緩和を主導するだろうと報じている。現在推進されている改編案によると、日本政府は2028年から暗号資産取引の収益に対し、20％の単一税率で譲渡所得税を課す政策を導入する予定だ。現在、日本では暗号資産取引の収益に最大55％の税率が適用されている。