金融当局、Bithumbのコイン分離保管違反を検討 売却者には不正取引の疑い

韓国の金融当局は、Bithumb（빗썸）で発生した大規模な誤送金問題に関して、制裁措置を検討しているとニューシスが報じた。 内部統制の責任を問うデジタル資産基本法（第2段階法）はまだ整備されていないものの、仮想資産利用者保護法を中心に制裁手段を最大限講じる方針だ。 金融業界によると、金融監督院のイ・チャンジン院長は最近の懇談会で、第2段階法がない状況でBithumbに内部統制の責任を問えるかについて、「仮想資産利用者保護法でも法に抵触する部分があるか判断している」と述べた。 誤って送金されたビットコイン（BTC）であると知りながらこれを売却して利益を得た者には、利用者保護法上の不公正取引の疑いが適用される可能性がある。 誤送金されたBTCを意図的に大量売却することで相場の下落を誘発し、投資家に損害を与えた今回の事例も、不公正取引行為と規定できると説明した。