日本金融庁、暗号資産取引所のサイバーセキュリティ強化案を発表

日本金融庁は2月10日、暗号資産取引所を対象としたサイバーセキュリティ強化の方針案を公開したと、コインポスト（CoinPost）が報じた。 これは、世界中で取引所のハッキングや資産流出が相次いでいることへの対応だ。2026事業年度からすべての取引業者に対し、サイバーセキュリティ自己評価（CSSA）の義務化を目指す。金融庁は、プライベートキーの窃取に加え、ソーシャルエンジニアリングや外部委託業者への侵入といった間接的な攻撃が増加しており、コールドウォレットだけでは安全を確保できないと判断した。この方針案に対する意見は3月11日まで募集する。