バイビット誤支給で初の判決「不当利得返還」ビットサムに先例

韓国の裁判所は、バイビット（Bybit）が202億ウォン（約22億5000万円）相当の暗号資産を誤支給した事件で、誤入金された暗号資産の返還を拒否した受益者の不当利得返還責任を認める初の判決を下したと、The Asia Business Dailyが報じた。 韓国の法曹界によると、韓国・ソウル北部地裁第11民事部は、バイビットがハン氏とその夫A氏を相手取って提起した不当利得返還請求訴訟で、「被告ハン氏は未回収の173万9236テザー（USTD）をバイビットに引き渡すように」と命じ、原告一部勝訴の判決を下した。 2月6日に発生した「ビットサム（Bithumb）のビットコイン（BTC）誤支給問題」では、誤支給されたビットコインを処分して現金化したり、他の暗号資産の購入に利用したりしたランダムボックスイベントの当選者がどのような法的責任を負うのかに注目が集まっているが、構造がほぼ類似している今回の判決が先例となるものとみられる。