オランダ下院、暗号資産・株式の未実現利益に36%課税法案を可決

オランダ下院は、貯蓄および大半の流動資産に対し36%のキャピタルゲイン税を課す法案を可決したと、Cointelegraph（コインテレグラフ）が報じた。 同法案によると、貯蓄口座、暗号資産、大半の株式投資、利子収入型金融商品から生じるすべての利益が課税対象に含まれる。資産を実際に売却していなくても、未実現利益に対して課税が適用される。ただし、要件を満たすスタートアップの株式や非投資目的の現物資産など、一部の項目は対象外となる。同法案は、上院での可決とオランダ国王の署名を経て、最終的に発効する予定である。