米デジタル商工会議所、ステーブルコイン収益機能の法案組み込みを要求

米国最大の暗号資産ロビー団体であるデジタル商工会議所（Digital Chamber）は、現在議論されている暗号資産市場構造法案（CLARITY）にステーブルコインの収益創出機能を組み込むべきだと議会に表明したと、ビインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 同商工会議所は、ステーブルコインの収益創出機能が禁止されれば、国内のイノベーションが阻害されるだけでなく、ドルの覇権を弱体化させる可能性があると強調した。その理由として、グローバルな資本が規制のない地域へ流出すること、また収益創出が禁止された場合、利用者が受動的な保有戦略しか取れなくなり、かえって損失を被る可能性もあると指摘した。 一方、銀行業界は、ステーブルコインが資本要件を遵守せずに収益を提供できるとして、反対の立場を堅持している。同商工会議所は、消費者への開示義務化などを提案し、議論を進めている。