リップルCEO「クラリティ法案、4月中に80%の確率で可決」

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、クラリティ法案（CLARITY Act）が4月末までに可決される確率は80%に達すると、U.Todayが報じた。 ガーリングハウス氏は、上院銀行委員会で膠着状態が続いているものの、業界は理想的な法案を待つよりも妥協を受け入れるべきだと強調した。 同氏は「クラリティ法案は完璧ではないが、完璧さが進歩を妨げてはならない」と述べた。リップルは、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟を経験して以来、同法案の可決を積極的に支持してきたと付け加えた。現在、法案は委員会段階にとどまっているが、春の休会前に合意を導き出すための高官級交渉が進行中であると伝えられている。