韓国国税庁、暗号資産個人課税システム構築に着手

韓国国税庁は、来年1月の暗号資産個人課税を控え、暗号資産取引を統合分析する電算システムの構築に着手したと、The Herald Businessが報じた。 韓国国税庁は2月20日、『暗号資産統合分析システム構築事業』の一般役務事前仕様書を調達庁に掲載した。事業範囲は主に、暗号資産情報統合管理システムの構築、取引情報統合分析体制の整備、ユーザー中心システムの実現、安定的運営基盤の構築などで構成されている。今回の役務は、4月からシステム設計・開発に着手し、テストおよび試行運用を経て、年末（11月予定）のシステム稼働を目指す。 一方、韓国国税庁は来年から、暗号資産の譲渡・貸付による所得に対し、その他所得税（20％、地方税を含め22％）を課税する予定だ。