タイガーリサーチ、アジアのステーブルコイン市場はデジタル主権確保の激戦地と指摘

アジア市場のステーブルコインに関する問いは、「自国通貨がデジタル決済の未来においてその地位を維持できるか」という一点に集約され、アジア市場は戦略的な激戦地となっていると、アジアのWeb3リサーチ・コンサルティング企業タイガーリサーチが「2026年アジアステーブルコイン市場現状」報告書を通じて分析した。 報告書は、ステーブルコイン市場が2018年から年平均約750％で成長し、2026年2月時点で全体のステーブルコイン時価総額が約3,000億ドルに迫ると指摘した。しかし、このうち約99％はドルに連動したステーブルコインであり、ドルが市場を独占している。それでも、アジア各国は自国通貨を基盤とするステーブルコインを発行し、これを通じて自国通貨の競争力を高める経済安全保障に注目している。主要国では、シンガポールがステーブルコインを合法化し、香港は2025年8月から規制の枠組みに組み入れた。日本は最も早く発行主体の範囲を定める法制化に着手し、韓国は専用法はないものの、すでに規制外での動きが始まっている。中国は民間ステーブルコインを全面的に禁止したが、中央銀行発行のデジタル人民元（e-CNY）に代替する戦略であると説明した。