「暗号資産課税廃止」国会請願、1万人超が同意

5月13日、韓国の国会電子請願に掲載された「暗号資産課税廃止に関する請願」の同意数が1万人を超えた。現在の同意数は11,850人で、国会各委員会への付託要件である5万人基準の24%を達成している。同意期間は6月12日までである。 請願人は、「現行の暗号資産課税制度は、単なる補完や猶予のレベルではなく、根本的な再検討が必要だ」と強調した。また、「十分な制度的基盤と投資家保護装置、国際的な公平性、市場の現実が整っていない状態での性急な課税は、国民の負担と産業の萎縮を招く可能性が高い」と述べた。