米暗号資産市場構造法巡り銀行界と業界の対立続く

米暗号資産市場構造法（CLARITY）の連邦議会上院での可決が、銀行界と暗号資産（仮想通貨）業界の対立により遅延していると、BeInCryptoが報じた。 ホワイトハウスは3月までの合意を目指し週末に交渉を促したが、双方の意見の相違が埋まらず、委員会での採決日程すら決まっていないと伝えられている。主要な争点は、依然としてステーブルコイン保有者に利息（収益）を提供できるか否かである。銀行界は、ステーブルコインが預金のように機能する可能性があるとして厳格な制限を求めているが、コインベース（Coinbase）などの暗号資産業界はこれに反対している。このほか、取引所のインセンティブ制限範囲、DeFi（分散型金融）開発者の義務範囲、規制管轄権などの主要な問題についても対立が続いている。