米ホワイトハウス幹部、CLARITY法で銀行に譲歩促す

米国ホワイトハウスのAI・暗号資産責任者であるデイビッド・サックス（David Sacks）氏は、「暗号資産業界は（暗号資産市場構造法CLARITY法における）ステーブルコインの収益（利子）に関して相当な譲歩をしたのだから、銀行業界もそれに見合う措置を取るべき時だ」とXを通じて伝えた。同氏はさらに、「ホワイトハウス暗号資産諮問委員会のパトリック・ウィット（Patrick Witt）事務総長（統括）は、銀行業界と暗号資産業界間の妥協点を見つけるために努力している」と付け加えた。 ホワイトハウスは3月までに合意に至るため週末にかけて交渉を促したが、双方の意見の相違が埋まらず、委員会の採決日程すら決まっていないと報じられている。銀行業界は、ステーブルコインが預金のように機能する可能性があるとして厳格な制限を求めているが、コインベース（Coinbase）などの暗号資産業界はこれに反対している。このほか、取引所のインセンティブ制限範囲、DeFi開発者の義務範囲、規制管轄権などの主要な争点についても対立が続いている。